フランチャイズ閉店率は【30～35％】事業継続に必要なポイント

企業の持続性をはかる指標として『5年生存率』というものがあります。これは、「創業してから5年後にどれくらいの確率で生き残っているか」というものであり、フランチャイズ閉店率に関しては30～35％です。様々な指標があるものの、フランチャイズモデルを利用して開業した場合の平均的な5年生存率は、「約65～70％」とされています。

（※）社団法人日本フランチャイズチェーン協会『各年度のフランチャイズチェーン店舗数の統計データ』及び経済産業省『我が国のフランチャイズの現状』より算出した数値

そこで、フランチャイズ開業と個人での独立開業を比較しながら、両者の閉店（廃業）率や事業継続に必要なポイント、開業の仕方によるメリット・デメリットについて解説します。

フランチャイズの閉店率：個人開業の廃業率

前述の通り、フランチャイズ起業後の閉店率は30～35％です。一方、個人で独立開業した場合の『5年生存率』はどれほどになるのでしょうか。

中小企業庁の発表する『中小企業白書』によると、起業してから5年間、事業を継続できる企業は「約40％」となっています。つまり、起業してから5年間で「約60％」の人は廃業しているわけです。そして、これは全業種の合算値であるため、起業と廃業の著しい「飲食業」などでは、もっと厳しい数字になるのが現実です。

このことから、FCより個人での独立開業リスクのほうが遥かに高いとわかります。

廃業しない：事業継続に必要な【資源・リソース管理】

個人開業であれ、フランチャイズ経営であれ、事業マネジメントに必要なものは「資源」「リソース管理」の2つです。これらをきちんと理解すれば、閉店（廃業）リスクを大きく低減させることが可能です。

ここで、「資源」「リソース管理」が個人やフランチャイズ起業にどう作用するかについて、メリット・デメリットを含め解説します。

経営に必要な5つの資源

一般的に、企業の経営に必要な「資源」は以下5つとされており、これらがないと事業継続は不可能です。

経営に必要な6つのリソース管理

次に、経営に必要な6つのリソース管理です。一般的には以下6つとされており、前述した「資源」を管理するための「マネジメント方法（能力）」を指します。

個人開業のメリット・デメリット

個人開業のメリットは、経営に必要な「資源」「リソース管理」などを、規則に縛られることなく、オーナー自身の判断で自由に動かせる点です。

「店名」などは勿論、「営業時間」「従業員の雇用」など、全てを自由に判断することが可能です。一方、フランチャイズ起業であれば、契約先である「本部規則」に従う必要があるためそうはいきません。オーナーの裁量が効く点は、個人起業最大のメリットと言えるでしょう。

しかし「自由」の裏返しが、デメリットとも言えます。

潤沢な「資源」「リソース管理能力」などを、開業前から揃えられる場合は問題ありませんが、個人開業ではそれが難しいです。出店先の選定から事業計画、フロア・厨房オペレーション構築など全てをオーナー自身が決定しなければならないためです。例えば、事業計画の作成だけでも時間や労力は奪われ、適切なものでなければ銀行融資が通らないこともあります。

また、無事に開業できたとしても、運営ノウハウや人員補充、その他情報資源が圧倒的に不足し、その結果「オーナー自身の自由が利かなくなる」ということも起こり得ます。個人開業は「自由に決められる」というメリットに反し、「オーナー自身の時間的自由が奪われる」という状況に陥りやすいです。

これら要因が、「リソース管理不足」を招き、結果的には開業しても「5年間持たずに廃業してしまう」というリスクに繋がるということです。

フランチャイズ開業のメリット・デメリット

対してフランチャイズを利用した開業の場合、スタート時点でのメリットは多いのが特徴です。

まずフランチャイズ契約を結ぶ提携先の「本部」は、全国の店舗情報を持っています。この情報には、自身だけでは得られない様々な成功と失敗経験、売り上げアップの方法や人材育成ノウハウなど、多くの「資源」が含まれています。

また「リソース管理」に関しても、予め「本部」によって決められた規則などがあるため、苦労することはありません。さらに、提携する企業自体の「信用度」が高ければ高いほど、好立地への出店が可能であったり、銀行融資が通りやすかったりするメリットがあります。

つまり、FC起業であれば開業時から「資源」「リソース管理」など、事業マネジメントに必要なモノがほぼ全て整っています。こうした背景から、フランチャイズ起業の5年生存率は高くなっているということです。

しかし、当然ながらフランチャイズにもデメリットはあります。

個人での事業運営であれば、売上はすべてオーナー自身の持ち分となります。しかしフランチャイズでは、契約先企業の看板を借りているため、契約上「ロイヤリティ（権利使用料）」を毎月上納しなければなりません。収益すべてをオーナー自身のものにできない点は、フランチャイズのデメリットと言えるでしょう。なお、ロイヤリティのパーセンテージは企業により異なりますが、売上げの数%程度という金額が一般的です。

他にも、フランチャイズ契約には基本的に「運営年数の縛り」があり、オーナーを苦しめることもあります。運営を辞めたいときにやめられないからです。

例えば、起業しても想定利益を下回る期間が続けば赤字を垂れ流すことになります。通常であれば、キャッシュアウトする前に融資を受けるか店を畳むか検討するはずです。しかし、個人会社でなくフランチャイズであれば「融資を受けて継続」「本部に違約金を支払い廃業」のどちらかしか選択できません。契約期間に対する縛りがあるため、店を辞めたいときに畳めないデメリットが付きまとうからです。

なお、運営年数の縛りは企業により異なり、1～3年、5～10年などがあります。また、長い場合は15年縛りなども存在するため、契約書にサインするときは慎重に精査すべきです。

総括：フランチャイズの閉店率は低い

以上のように、個人での独立開業とフランチャイズ開業を比較しながら、両者の閉店（廃業）率、事業継続に必要なポイント、それぞれのメリット・デメリットについて解説しました。

以下にまとめます。

フランチャイズの閉店（廃業）率＝30～35％/5年間

個人開業した場合の閉店率＝60％/5年間

事業運営を行うにあたり、経営には「資源」「リソース管理」が不可欠

個人開業のメリット＝オーナーに全ての決定権がある

個人開業のデメリット＝「資源」「リソース管理」が不足している

フランチャイズ開業のメリット＝「資源」「リソース管理」などがスタート時点で揃っている

フランチャイズ開業のデメリット＝契約上本部の規則に従わなければならず、「ロイヤリティ」「運営年数の縛り」などがある

そうは言っても、フランチャイズ起業のほうが成功確率は高い