コンビニオーナーの年収は【6,157,200円】※店長給料

コンビニオーナーの想定年収は【6,157,200円】です。これは、セブンイレブンFCをベースに算出した数字であるものの、ローソンやファミリーマートであっても類似した数字になるはずです。コンビニFCそのものが似通ったシステムであるためです。

ただし、「オーナーも現場に出る」という条件付きの数値であり、オーナー兼店長の給料といったイメージが正しいです。そこで、上記数字である根拠について解説していきます。

コンビニオーナー年収【6,157,200円】である根拠 ※店長給料

まずは、コンビニオーナー年収（オーナー兼店長）が約600万円強である根拠からです。この数字はフランチャイズLABOがセブンイレブンFC収益モデルをベースに試算したものです。あくまで想定であるものの、算出した利益率に大きなズレはないと予測します。まずは、出店条件から見ていきましょう。

なお、より詳しい分析内容については次の記事を参考にしてください。

出店条件：セブンイレブンFC【Aタイプ】

この条件で損益を計算してみます。

オーナー兼店長給料を算出（PL）

経常利益は733,000円（4.9％）、オーナー所得可能額は513,100円という結果です。オーナー所得については「内部留保」「税金」を考慮し、預金可能額の70％で算出しています。なお、PLはセブンイレブンベースですが、「ローソン」「ファミリーマート」であっても仕組みに大きな違いはないため似たような数字になると予測します。

コンビニオーナー年収を算出

ここで、オーナー年収を計算してみます。

オーナー年収は6,157,200円であることがわかりました。ただ、コンビニは「夫婦共働き」が基本であり、給与を合算して考えるのが一般的です。

夫婦（パートナー）合算年収

上記試算の場合、パートナーの給与は250,000円です。合算年収を算出してみましょう。

このように、家庭に入ってくる合算年収は9,157,200円になるとわかりました。ただし、あくまでも単月売上高15,000,000円を達成した場合であることを忘れないようにしてください。

税率と手取り

また、下記税率もかかってくるため「手取り額」は1,436,190円も減ることになります。

WEB情報はどうか

2020年3月時点で全国のコンビニ件数は58,393店舗であり、「セブンイレブン」「ローソン」「ファミリーマート」が全体の89％を占めています。

出典：都道府県データランキング：コンビニ

そうした中、WEB情報として最も多かったのが「コンビニオーナー年収は7,000,000円」という数字であり、夫婦合算年収と記されていました。ただ、根拠となるPLが皆無であったため、「幾ら売って700万円なのか」は不明です。

また、「平均日販が月収だと考えればいい」という情報の元計算してみると、概ね当たっていることがわかったものの、内部留保や税金は考慮されていないと感じます。

コンビニオーナーはやばい？注意点

フランチャイズ展開している大手コンビニは知名度が高いので、立地条件さえ整っていれば特別に宣伝をしなくても集客できます。一方で、様々な注意点もあるためこれを理解していないとやばいです。

コンビニオーナーは、こうしたリスクと隣り合わせであることを理解しておくべきです。なお、フランチャイズ契約を解消したい場合は次の記事が参考になります。

コンビニオーナー年収・店長給料を上げる施策はあるか

コンビニオーナーの年収は夫婦合算すればそれなりにあるものの、様々なリスクを加味すれば決して多いとは言えません。そこで、少しでも所得を上げるために検討できる施策について考えてみます。

コンビニは「複数店舗運営」でようやく儲かるか

コンビニ経営で儲けたいのであれば、複数の店舗展開を目指すべきです。前述したプロフィットを見ても分かる通り、そもそも1店舗だけで儲かるようなビジネスモデルでないためです。粗利は小さく、利益率も低いのがコンビニモデルの本質です。そうなると、複数店舗展開により微益を積み上げていくしかありません。

例えば、私が過去に関わっていたグループ会社のひとつに、ファミリーマートを10店舗運営する子会社がありました。役員会議のとき、都度単月利益を報告するのですが「1,500,000～2,000,000円程度の経常利益」がスタンダードでした。言ってしまえば、10店舗経営してもこの程度の利益しか残らないわけです。

そうなると、上記PLと「数字が異なるのでは？」と思う人もいるでしょう。確かにその通りであり、理由は「不採算店の存在」にあります。例えば、10店舗を運営してもすべてが黒字経営というわけにはいかず、必ず「赤字店」が出てきます。これを平らにならし、全店の利益を相殺するとこうした利益額になってしまうということです。

いずれにしても、コンビニの複数店経営は余力のある法人にしか不可能でしょう。もっと言うと、たとえそれができたとしても大きな利益を残すことは難しいです。これがコンビニFCモデルの本質であり、「100円のおにぎりが1個売れたときの実質的な利益は9円程度」という厳しい世界です。

【接客の質・クレンリネス】アナログ手法で差別化できるか

コンビニは「すべてが型にはめられたFCモデル」です。だからこそ収益は安定するものの、同じコンビニであれば他店との差別化は極めて困難です。商品クオリティー・売り方・価格などすべてが同じとなるためです。つまり、加盟店側で努力できることは「接客の質」「クレンリネス」の2つしかありません。

例えば、感じの良い接客をしたり、店内やトイレを清潔に保ったりすることは重要です。少なくともお客に不快感を与えないようなサービスレベルは必要になるでしょう。しかし、こうした努力は「ほんの少しのインパクト」に過ぎず決定的な差別化に繋がるわけではありません。

そもそも、コンビニは「用途を満たすために利用される」わけであり、心やお腹を満たす目的で利用されません。「タバコを買いたい」「コーヒーが飲みたい」「弁当でも買おうか」というように、あくまでも小売業として使われるわけです。そうなると、上質な接客やクレンリネスが行き届いた美しい店内などは「それほど求められていない」とわかります。「感じが悪い」「汚いコンビニ」では困るものの、可もなく不可もなければそれで良しとされてしまう現実があるということです。

残念ながら、どれだけ「接客の質」「クレンリネス」にコミットしても、売上高増加に直結する可能性は低いです。では、「立地」はどうでしょうか。

コンビニは立地が超重要

コンビニの出店立地は、最も成功に関わるため重要です。

上記のような立地がコンビニ経営には望ましいです。開業後に立地は変えられないため、出店前の商圏調査が重要であり、繁盛店の商圏データを教えてもらうことがポイントです。すでに成功している店舗の類似立地で出店できれば、成功率は格段に高まるためです。

例えば、多くの人は自宅から近いところで物件を探したり立地調査したりします。家族の関係でそれ以外選択肢がない場合もあるでしょう。ただ、もし可能であるならば、好立地に自身からすり寄ることも大切です。多少地元から離れていても勝ちパターンと類似した商圏があれば検討すべきだということです。これができれば成功率や儲かる可能性は高まります。

コンビニオーナーになぜなるのか【切実なアドバイス】

「元セブンイレブンオーナー」という方の興味深いメッセージを発見したので共有しますが、控えめに言って切実です。読み終える頃には「なぜコンビニオーナーになるのか」について深く検討すべきだと感じるはずです。

このように、コンビニオーナーには多くのリスクが付きまといます。「なぜコンビニオーナーになりたいのか」について今一度真剣に考えてみてください。もし、自身で「起業・独立して成功したい、儲けたい」ということであれば別のビジネスモデルを選択すべきです。ローリスクで儲かるFCモデルは他にあります。

総括：コンビニオーナー年収・店長給料

記事のポイントをまとめます。

コンビニオーナーの想定年収は【6,157,200円】※オーナー兼店長
※「内部留保」「税金」を考慮し、預金可能額の70％で算出

家庭に入ってくる合算年収＝9,157,200円
※あくまでも単月売上高15,000,000円を達成した場合

手取り額

• 5,011,260円/手取り/オーナー年収
• 2,709,750円/手取り/パートナー年収
• 7,721,010円/手取り/合算年収

WEB情報

• コンビニオーナー年収は7,000,000円
  ※根拠となるPLはない
• 平均日販が月収だと考えればいい＝概ね当たっている
  ※ただし、内部留保や税金は考慮されていない

コンビニで儲けるのは至難の業

• 複数店舗展開し、微益を積み上げるしかない
  ※個人レベルでは不可能
• 同じコンビニであれば他店との差別化は極めて困難
• 営業努力で差別化できるポイントは「接客の質」「クレンリネス」のみ
  ※どれだけ頑張ってもインパクトは薄い
• 立地でほぼ勝負は決まる
  ※好立地選定が最も重要

コンビニオーナーには様々なリスクがつきまとう
※つまり、コンビニオーナーになることはお勧めしない