これから伸びる飲食店は【テイクアウト・デリバリー・ゴースト】

これから伸びる飲食店:ゴーストレストラン

これから伸びる飲食店は、「テイクアウト」「デリバリー」「ゴースト」「バーチャル」であり、このキーワードを含まない飲食業態は非常に厳しい未来が待っています。時代はコロナ禍であり、もはや店舗完結型スタイルだけではユーザーニーズを満たせない状況にあるからです。

そこで、次の順番で詳しく解説します。

記事の内容

  • これから伸びる飲食店について
  • 店舗完結型飲食店は衰退傾向
  • テイクアウト・デリバリー市場分析
  • 個人起業の注意点
  • 希少:お勧めフランチャイズ
  • お勧めFCのプロフィット公開
  • ゴースト・バーチャルレストランの需要高まる
  • 総括

執筆:フランチャイズLABO
経歴:元飲食店経営者・最大4店舗運営・年商2億5000万円~従業員数120人~

これから伸びる飲食店は【市場推移を見ればわかる】

これから伸びる飲食店:市場推移

これから伸びる飲食店については、外食業界をジャンルごとに分け市場推移を見ることでわかるため、詳しく解説します。なお、王道スタイルの「店舗完結型飲食店のみ」では厳しい未来が待っていることは先に伝えておきます。

店舗完結型飲食店は厳しい

店舗完結型飲食店とは、テイクアウトやデリバリーを行わない来客型飲食店のことです。お客として店舗に出向き、食事をして会計を済ませ帰路につく一般的なスタイルです。これまで当たり前とされていた業態であるものの、昨今の流行り病によりこのスタイル一本では通用しない世界に様変わりしてしまいました。

言ってしまえば、テイクアウトやデリバリーのない飲食店というだけで不利な経営を強いられることになります。いつ起こるか予測できない「緊急事態宣言」や、ユーザーの頭に染み付いた「外出控え」をクリアできないためです。

例えば、飲食業界が従来のやり方だけでは通用しない現実を下記資料が物語っています。※クリックで拡大可

これから伸びる飲食店:1月データ

出典:一般社団法人・日本フードサービス協会

上記の通り、外食業界全体が悲惨な状況です。2021年1月は、新型コロナ感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が発令され飲食業界全体がさらに追い込まれています。宣言後は店舗完結型飲食店の客足は激減し、特に対象地域の居酒屋・ビアホール・パブなどは前年比25.1%と壊滅的な打撃を受けました。類提供が19時までに制限されているため、なす術はありません。

ただ、一方でファーストフードだけは前年比98.6%と善戦しており、中でも洋風カテゴリーは前年比112.2%と驚異の数字を叩き出しています。外食控えが加速したことで、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンに店内飲食の顧客が流れたからです。つまり、テイクアウト・デリバリー市場だけは「どんな世界情勢でも生き残れる」と証明されてしまったわけです。

では、未来はどうなるのでしょうか。

テイクアウト・デリバリーは伸び続ける

テイクアウト・デリバリー市場に至っては、間違いなく今後も拡大し続けると断言できます。たとえ、数年経ち流行り病が収束したとしても、人々の心に感染症予防意識が根付いているからです。ワクチンが開発され多少の安心感は得られても、脅威がゼロになるわけではありません。無意識レベルで「万が一」に備え行動するようになるため、店内飲食ニーズはコロナ禍前の100%に戻らないということです。おそらく、70~80%が限界ではないでしょうか。

そうなると、20%のユーザーはテイクアウト・デリバリー市場に流れるしかないわけです。ここで、下記資料を見てください。

テイクアウト市場推移:2015~2020年

これから伸びる飲食店:テイクアウト市場推移

出典① 株式会社富士経済

市場推移を視覚的に捉えやすくするため、下記に棒グラフを作成してみました。

これから伸びる飲食店:テイクアウト市場推移:棒グラフ

このように、コロナ禍が加速した2020年であってもテイクアウト市場は文句なしに右肩上がりです。そして俯瞰して見れば、この市場は流行り病のお陰で拡大したのではなく、もともと拡大中であったことがわかります。2015年から2019年にかけて1514億円も増大しているためです。つまり、流行り病の影響はテイクアウト市場にもあるものの、それを跳ね返しプラスに持っていける強い市場だということです。

  • 2015~2019年:+1514億円/4年間
  • 2019~2020年:+200億円/1年間

次は、デリバリー市場推移を確認してみます。

デリバリー市場推移:2015~2020年

これから伸びる飲食店:デリバリー市場推移

出典② 株式会社富士経済

これから伸びる飲食店:デリバリー市場推移:棒グラフ

上記の通り、デリバリー市場もテイクアウトと全く同じ流れにあるとわかりました。

  • 2015~2019年:+499億円/4年間
  • 2019~2020年:+252億円/1年間

つまり、テイクアウト・デリバリーは今の世の中で最も強い市場であり、狙うべき飲食業態だと理解できます。

油断禁物:個人なら低コスト出店一択

ただし、個人開業とフランチャイズ起業のどちらであっても、イニシャルコストは極限まで下げるべきです。これができれば、ローリスク・ハイリターンを狙えるため、さらに成功率は高まるからです。ただし、利益率や回収期間を考慮しながらモデル選定を行うことが大切です。

例えば、下記2つの飲食店モデルがあるとします。

  • 5,000,000円/売上高:10,000,000円/イニシャルコスト
  • 5,000,000円/売上高:8,000,000円/イニシャルコスト

この2つであれば、誰もが「2」を選びたくなるはずです。売上高は同じにも関わらず、初期投資額が2,000,000円安く済むためです。では、次の条件ならどうでしょうか。

  • 5,000,000円/売上高:10,000,000円/イニシャルコスト:1,000,000円/経常利益
  • 5,000,000円/売上高:30,000,000円/イニシャルコスト:1,300,000円/経常利益

この場合は、経常利益だけ見れば「2」のほうが300,000円多く魅力的に感じます。しかし、イニシャルコストは「1」の3倍必要になるため初期投資額の回収期間は次のようになります。

回収期間

  • 5,000,000円/売上高:10,000,000円/イニシャルコスト:1,000,000円/経常利益
    =10,000,000円/イニシャルコスト÷1,000,000円/経常利益=10ヵ月/回収期間
  • 5,000,000円/売上高:30,000,000円/イニシャルコスト:1,300,000円/経常利益
    =30,000,000円/イニシャルコスト÷1,300,000円/経常利益=23.1ヵ月/回収期間

このように「1」はイニシャルコストを10ヶ月で回収できるものの、「2」は23.1ヵ月必要です。これをどう捉えるかは各自の価値観や経営戦略により異なりますが、もし初めての個人開業、或いはFCでの個人起業なら「1」を選択すべきです。リスクは低いに越したことがないからです。

例えば、余力のある法人なら「2」を選択しても全く問題ありません。一方で、個人が10,000,000~30,000,000円以上の資金を背水の陣で用意し、「失敗したら再起不能」というようなリスクを負ってはならないと考えます。どれだけビジネスモデルが優秀であっても100%の成功保証はなく、もっと言えば想定通りの利益が出るかどうかもわかりません。

個人はイニシャルコストが小さく利益率の高い「ローリスク・ハイリターンモデル」を選択すべきです。つまり、回収期間の短い出店(初期投資)を心がけましょう。

ただ、飲食店でそのようなモデルは希少であり滅多に見つからないものの、無いわけではありません。

これから伸びる飲食店:希少なお勧めフランチャイズ

例えば、デリバリー(宅配)専門の「まごころ弁当フランチャイズ」というFCがあります。少なくともこのモデルは「ローリスク・ハイリターン」を実現しており、後述するプロフィットを見ればわかります。

なお、イニシャルコストを含めた出店条件は次の通りです。

出店条件:本部データ参照

出店条件

  • 自己資金:500,000円
  • 借入金:1,000,000円/金利2%/元金均等/3年返済
    ※自己資金が乏しい人を念頭に、あえて100万円の借入
  • 初月返済額:29,443円
  • 総返済額:1,030,816円
  • 利息合計:30,816円
  • 利息割合:2.99%
  • 支払金利(変動):856円
  • 郊外テナント:10坪
  • 想定売上高/単月:3,438,000円
  • 原価:1,413,018円
  • 人件費:600,000円 ※正社員1名・アルバイト2名で構成
  • 地代家賃:80,000円
  • 水道光熱費:60,000円
  • 月額会費:30,000円
  • 燃料費:36,000円
  • 雑費:150,000円

上記のように、まごころ弁当フランチャイズのイニシャルコストはたったの1,500,000円です。次に、単月の損益を算出します。

プロフィット:フランチャイズLABO試算

まごころ弁当FC損益:3438000円/売上高
科目 数値 % 備考
売上高 3,438,000 100.0  
原価 1,413,018 41.1  
粗利益 2,024,982 58.9  
 
給与手当 600,000 17.5 ※正社員給与は30万円想定
福利厚生 48000 1.4  
採用広告費 30,000 0.9  
通信費 10,000 0.3  
販売促進費 5,000 0.1 ※雑費に含まれている可能性あり
消耗品費 0 0.0 ※雑費に含む
修繕費(積立) 5,000 0.1 ※実際には計上されない経費
水道光熱費 60,000 1.7  
新聞図書費 0 0.0  
支払手数料 3,000 0.09  
地代家賃 80,000 2.3  
賃借料 0 0.0  
産廃処理費 10,000 0.3 ※雑費に含まれている可能性あり
保険料(積立) 5,000 0.1 ※実際には計上されない経費
租税公課 0 0.0  
減価償却費 13,889 0.4 ※※計上されるが実際には減らないお金
雑費 150,000 4.4  
施設管理費 5,000 0.1  
ロイヤリティ 0 0.0  
本部会費/月/定額 30,000 0.9  
燃料費 36,000 1.0  
販売管理費 1,090,889 31.7  
 
営業利益 934,093 27.2  
支払利息 856 0.0  
経常利益 933,237 27.1  
 
借入元本返済額/月 29,443    
減価償却費 13,889    
減価償却値・借入元本相殺 15,554    
預金可能額(本部) 917,683    
オーナー所得可能額 642,378   ※預金可能額×70%

経常利益933,237円(27.1%)、預金可能額917,683円、オーナー所得可能額642,378円という結果です。控えめに言って素晴らしい数字ではないでしょうか。なお、オーナー所得可能額642,378円については税金や内部留保を考慮し、あえて預金可能額の70%をかけ算出しています。つまり、銀行入金額は917,683円もあります。

その上、イニシャルコストは1,500,000円程度であるため、想定回収期間は2ヵ月弱です。更なる詳細は次の記事で解説しています。

他にも、「ライフデリ」「やどかり弁当」「ジェリーズポップコーン」といった【ローリスク・ハイリターン】を実現した数少ないFCモデルも存在します。

ゴースト・バーチャルレストランの需要高まる

最近では流行り病の影響もあり、デリバリーに特化した「厨房だけのFC」が人気です。「ゴーストレストラン」「バーチャルレストラン」と呼ばれる業態のフランチャイズです。必要なのは設備を最小限に留めた厨房のみであり、接客や配膳などは一切ありません。ウーバーイーツと連携し、オーダーが入ったら商品を作るだけで完結します。しかも、やろうと思えば複数業態で出店することも可能です。

例えば、「日本食」「中華」「洋食」など厨房を分けることで「3店舗同時出店」を実現することができます。そのため、結果的に多くの利益を出すことも可能であり、このことから企業に注目され加盟希望者が増加しています。飲食業界が時短営業などで苦戦する中、実店舗営業と並行してバーチャルレストランを使い生き残っている店舗も多くなりました。

まさに、救世主的なFCモデルであり今後さらに需要が高まることは間違いありません。もし、気になるようであればチェックしてみるのも良いでしょう。例えば、下記のようなFCモデルがあります。

これから伸びる飲食店:バーチャルレストラン

業態 宅配・テイクアウト
開業資金 1,000,000円
募集地域 全国
想定売上高 1,000,000円/単月
想定営業利益 350,000円/単月
想定回収期間 6ヶ月

バーチャルレストランFCの詳細へ

※ボタンクリックして【フランチャイズの窓口】に移動し「バーチャルレストラン」と検索してください

 

総括:これから伸びる飲食店=テイクアウト・デリバリーを併用する業態

記事のポイントをまとめます。

これから伸びる飲食店について

店舗完結型飲食店のみのスタイルでは厳しい
※テイクアウトやデリバリーを行わない来客型飲食店のこと

  • 緊急事態宣言や外出控えをクリアできない

流行り病真っ只中でもファーストフードだけは前年比98.6%と善戦
※洋風カテゴリーは前年比112.2%

テイクアウト・デリバリー市場だけは「どんな世界情勢でも生き残れる」

店内飲食ニーズはコロナ禍前の100%に戻らない

いずれにしても、イニシャルコストは極限まで下げるべき
※ローリスク・ハイリターンを狙う

ゴースト・バーチャルレストランの需要は高まる
※厨房のみのデリバリースタイル

結論、これから伸びる飲食店はテイクアウト・デリバリーだと確信
※店舗来客型にプラスαは必須

 

フランチャイズ起業するとき、多くの人は「有名だから」「儲かりそうだから」というような感覚値で行動しようとします。確かに、ネームバリューがあり店舗も増え続けているFCであれば上手くいくこともあります。

しかし、その一方で「広告が上手い」という理由だけで有名になってしまうFCモデルも存在します。つまり、全く儲からないにも関わらず、ブランディングや集客技術が高いことで加盟者が増加する現象が起きているのです。もちろん、加盟者は利益をあげることができず、結果的に苦しい生活を送ることになります。

フランチャイズ本部のキャッチコピーや収益モデルを鵜呑みにしてはいけない、ということです。そして、真実を解き明かすためには、自身で収益モデル分析を行えるようになる必要があります。開業前資金やイニシャルコスト、借入返済計画や損益計算書などを独自に作成できなければならないということです。

もちろん、本部が開示している数値を当て込むだけでは意味がないため、内外装工事における平均坪単価を調べたり、一般的な物件取得費用を理解したりする必要があるわけです。

もっと言えば、ランニングコストとなる「採用教育費」「広告宣伝費」「福利厚生」「通信費」「光熱費」「地代・家賃」「雑費」「租税公課」といった項目に適切な数値を入れることで、ようやく「本当に儲かるのかどうか」がわかるようになるのです。つまり、経験値から生まれる「プロの視点」が求められるということです。

ただ、そうは言っても多くの人は素人であるため、不可能な話です。そこで、私が代行してすべての数値を明らかにし、「現実的に儲かる可能性の高いFCモデルのみ」部門別、かつランキング形式で掲載しています。「真実の数値」を解き明かし、その根拠を理解することでフランチャイズビジネスは成功します。

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