結婚相談所を開業しても儲からない・経営が難しい理由は【選定ミス】

結婚相談所開業:儲からない

結婚相談所を「店舗型」で開業してしまえば儲からないため注意が必要です。なお、結婚相談所の開業パターンは下記2つであり、前者は経営が難しい理由についても解説します。

  • オフライン結婚相談所:店舗集客型
  • オンライン結婚相談所:ネット集客型

記事の内容

  • 結婚相談所を開業しても儲からない理由
  • オフライン:店舗来店型モデル
  • オンライン:ネット集客型モデル
  • 双方のメリット・デメリット
  • ネット集客型=フランチャイズ一択
  • 結婚相談所の単月損益(プロフィット計算)
  • 優秀な結婚相談所FCモデルについて
  • 経営が難しいと懸念する人
  • 総括

執筆:フランチャイズLABO
経歴:元飲食店経営者・最大4店舗運営・年商2億5000万円~従業員数120人~

結婚相談所を開業しても儲からない・経営が難しい理由

結婚相談所開業:儲からない

前述の通り、結婚相談所の開業パターンには「オフライン:店舗来店型」「オンライン:ネット集客型」の2つがあり、店舗型で利益を出すことは難しいです。固定費がかかる上に商圏も制限されてしまうためです。

ここで、「オフライン」「オンライン」双方のメリット・デメリットについて見ていきましょう。双方を比較することで、店舗型の結婚相談所経営が難しいことを理解できます。

【オフライン】結婚相談所のメリット・デメリット

まずはオフラインで結婚相談所を開業したときのメリット・デメリットからです。オフラインは店舗集客型で個人事業主という位置づけで考えます。

メリット

  • 近隣の見込み客を集客しやすい
    ※基本的にはオンラインよりも早く成果を得やすい
  • フランチャイズ加盟金や保証金を支払う必要がない
  • 本部にロイヤリティ(売上の数%)を収めなくても良い
    =売上はすべて個人のものになる

デメリット

  • ノウハウをゼロからすべて自分で構築しなければならない
  • ブランディングは「ゼロスタート」なので信頼を得るまでに時間がかかる
    ※そのため、初の売上発生まで半年以上かかることもある
  • 「不動産仲介手数料/1ヵ月分」「敷金/6~10ヵ月分」「空家賃//1ヵ月分」「内外装費」などが必要
    =イニシャルコストが高い(数百万円)
  • 訪問接待になるので遠方の顧客を集客できない
  • 訪問接待はオンラインに比べ光熱費も高い
  • 固定費(家賃)があるためランニングコストが高い
    =利益率は低くなる

【オンライン】結婚相談所のメリット・デメリット

次はホームページを活用したオンラインのネット集客型です。

メリット

  • ホームページが店舗代わりなので家賃はなく固定費が安い
    ※光熱費も通常の生活レベル
  • 全国の見込み客を狙えるので日本国内すべてを商圏にできる
  • フランチャイズであればホームページは本部が用意してくれる
    ※サーチエンジン対策を施したHPなので集客に強いホームページを使える
  • 売上をあげるノウハウを教えてくれる
  • 加盟店同士で協力し合い成婚率を高め合える
    =成果を獲得しやすい(特定のFCに限り)
  • 本部が全面的にバックアップ・サポートしてくれる

デメリット

  • フランチャイズの場合は加盟金・保証金を支払う必要がある
    ※企業によっては必要ないケースもある
  • 本部にロイヤリティ(売上の数%・毎月)を収めなくてはならない

店舗来店型=リスクが高く利益率も悪い

上記メリット・デメリットを比較すれば、店舗来店型(オフライン)がどれだけ不利かわかります。店舗型にするだけで大きなイニシャルコストが必要になり、家賃という固定費も発生するためランニングコストも高いです。また、最も不利な条件として「商圏が制限されてしまうこと」があります。

例えば、店舗来客型ビジネスの場合、訪問接待となるためお店を中心に直径4~5キロ以内が商圏になります。結婚相談所という特性上、もう少し商圏が広がる可能性はあるものの、少なくとも同じ県内でなければ見込み客に来店されません。そうなると、パイの数が限られてしまうため、結婚相談所として大きな売上を作ることは難しいです。

つまり、オフラインの店舗型で結婚相談所を開業してしまえば経営そのものが難しく、儲からない可能性は高いということです。一方で、ネット集客型であれば「全国」を商圏にできつつランニングコストも低いため、一気にビジネスチャンスは広がります。

ネット集客型ならフランチャイズ一択

なお、オフライン(ネット集客型)でフランチャイズを例にしたケースを加えたのは、個人開業が現実的でないためです。

例えば、オンラインで個人開業しようとしたとき、集客用ホームページを自身で作成しなければなりません。その上、「サーチエンジン対策」を施し、アクセスを獲得できるよう作成する必要があります。これにはキーワード選定やサイト設計など専門知識が必須であり、素人の俄か仕込みで実装することは不可能です。

そうなると、ホームページを自作したものの全く集客できない(アクセスが来ない)サイトに仕上がってしまいビジネスが破綻し兼ねません。このことから、オンライン開業イコール「フランチャイズ起業」と認識しておくことが適切です。

つまり、オンラインのネット集客型で起業するならフランチャイズ一択となります。

結婚相談所ビジネスの主な収益源

ここで、参考までに結婚相談所ビジネスを始めた場合の主な収益源について記載しておきます。ただ、企業によって数字は異なるため、参考までに留めておいてください。キャッシュポイントとして、科目だけを覚えておけば良いです。

主なキャッシュポイント

  • お見合い料:5,000〜15,000円
  • 成婚料:150,000〜300,000円
  • ブライダル関連紹介料:100,000〜300,000円
  • 婚活パーティーの参加料:5,000〜10,000円

さらに、単月収益のイメージを掴んでおきましょう。

収益イメージ/月

  • 入会初期費用:200,000円/4人/月
  • 月会費:300,000円/30人/月
  • お見合い料:300,000円/30人/月
  • 成婚料:200,000円/1人/月
  • ブライダル関連紹介料:150,000円/1人/月
  • 合計収益:1,150,000円/月

上記はあくまでも一例であり、詳細なプロフィットについては後述しています。

結婚相談所を個人開業しても儲からない【儲かるFCを選択すべき】

結婚相談所経営:難しい

結婚相談所のオフライン開業は儲からないことがわかりました。少なくとも、様々なリスク要因から経営が難しいことは理解できたはずです。では、結婚相談所をフランチャイズにてオンライン開業した場合はどうなのでしょうか。

ここで、オンライン型結婚相談所の強みを深掘りしつつ、実際のプロフィット(損益)も解説します。

オンライン型:結婚相談所の「強み」を深掘り

そもそも、結婚相談所に限らず実店舗を構えないビジネスモデルは非常に利益率が高いです。固定費がほぼ皆無にも関わらず、その上販売管理費も微々たるものだからです。実際、FCであっても無店舗型フランチャイズのロイヤリティは月々10,000~20,000円程度しかかからないため、ランニングを超低コストに抑えつつ、WEB上で日本全国を商圏にすることができます。

もっと言うと無店舗型であるため、イニシャルコスト(初期投資額)は小さく、負担になるのは加盟金くらいしかありません。低コスト出店が売りの「塾FC」でさえ1000万円ほどのイニシャルコストは必要になります。しかし、ネット集客型の結婚相談所FCであれば更に低コストの2,000,000円以下で開業することができます。

では、具体的な単月プロフィットはどんなイメージなのでしょうか。

例:IBJ結婚相談所フランチャイズ【損益】

結婚相談所FCにもいくつか種類があり、ビジネスモデルはそれぞれ異なります。ただ、これから起業を検討する初心者であれば「どのFCを選ぶべきかわからない」といった人も多いでしょう。そこで、フランチャイズLABOがお勧めするIBJ結婚相談所FCのプロフィットを公開します。単月利益のイメージがわかれば、加盟の検討材料として大いに役立つはずです。

単月プロフィットを算出

なお、下記プロフィットは本部収益モデルデータを参照しつつ、私が更に細かい数値を加え算出したものです。

IBJ結婚相談所FCモデル:1,150,000円/売上高
科目 数値 % 備考
売上高 1,150,000 100.0  
原価 115,000 10.0  
粗利益 1,035,000 90.0  
 
給与手当 0 0.0  
福利厚生 0 0.0  
採用広告費 0 0.0  
通信費 5,000 0.4  
販売促進費 30,000 2.6  
消耗品費 0 0.0  
修繕費(積立) 0 0.0 ※実際には計上されない経費
水道光熱費 0 0.0  
新聞図書費 0 0.0  
支払手数料 0 0.00  
地代家賃 0 0.0  
賃借料 0 0.0  
産廃処理費 0 0.0  
保険料(積立) 0 0.0 ※実際には計上されない経費
租税公課 0 0.0  
減価償却費 0 0.0 ※計上されるが実際には減らないお金
雑費 10,000 0.9  
施設管理費 0 0.0  
ドメイン代 84 0.0  
サーバー代 1,000 0.1  
ロイヤリティ(定額) 17,000 1.5  
販売管理費 63,084 5.5  
 
営業利益 971,916 84.5  
支払利息 28,350 2.5  
経常利益 943,566 82.0  
 
借入元本返済額/月 29,700    
減価償却値・借入元本相殺 0    
預金可能額 943,566    
オーナー所得可能額 660,496   ※預金可能額×70%(60%でもOK)

経常利益943,566円(82%)、オーナー所得可能額は660,496円という結果です。控えめに言って素晴らしい数字であり、これはネット集客型フランチャイズだからこそ成せる利益率です。売上高の82%を経常利益として確保できるビジネスモデルはそう多くありません。

ただ、利益率は良くてもオーナー所得可能額が660,496円では「儲からない部類に入るのでは?」と言う人がいるかもしれません。確かに、「儲かる」という感覚は個人差があり明確な定義はないため、そう感じる人もゼロではないでしょう。しかし、上記は税金や内部留保を加味した上での数字であり、それらを考慮しない「預金可能額」であれば943,566円です。このことから、十分に儲かるビジネスモデルだと言って良いと感じます。

また、例えばアベレージ売上高1,500,000円を達成できたらどうなるでしょうか。この場合も固定費や販売管理費はほぼ変わらずロイヤリティも定額であるため、預金可能額は1,000,000円を軽く超えることができます。こうしたフランチャイズモデルを選定できれば、結婚相談所ビジネスであっても儲かる可能性が高いということです。

結婚相談所の経営は難しいと懸念する人

「結婚相談所の経営は難しい」と感じる人の多くは【店舗型ビジネス】を行っています。店舗を構えることで固定費や販売管理費は高騰し、数組成婚に導いただけでは利益が残らない構造にあるためです。しかも、商圏は地元のみとなり、一生に一度の「結婚」という少ないパイを奪い合うことになります。狭い商圏で、そもそも少ない顧客を取り合い疲弊してく道が待っているということです。

一方で、ネット集客型の結婚相談所FCであれば売上げの多くを利益にできるため「ローリスク・ハイリターン」を実現することも可能です。そして、「小さな売上で大きな利益を残せるビジネスモデル」は【経営が簡単であることと同義】です。もちろん、努力は必要になるものの、利益率の悪いモデルと比較すれば圧倒的に「楽」だということです。

このことから、結婚相談所は「儲からない」「経営が難しい」と感じる、或いは懸念する人の多くは【店舗型】を選択している可能性が高いです。そうではなく、ネット集客型FCを選ぶことが「儲かる結婚相談所」への近道です。スタート時に適切なモデル選定を行う必要があるということです。

総括:結婚相談所を開業しても儲からない・経営が難しい理由は【モデル選定にある】

記事のポイントをまとめます。

結婚相談所を開業しても儲からない理由

2つの開業パターン

  • オンライン:ネット集客型(ホームページ)
  • オフライン:店舗来客型(店舗)

店舗来客型(オフライン)=リスクが高く利益率も悪い

  • イニシャルコストが膨らむ
  • 固定費がかかる
  • 商圏が狭い(パイが少ない)
  • 利益率は低い

ネット集客型(オンライン)=ローリスク・ハイリターン

  • 初期投資額は小さい
  • 固定費は無い
  • 販売管理費は小さい
  • 商圏は日本全国(パイが多い)
  • 利益率は非常に高い

ネット集客型ならフランチャイズ一択

  • SEO対策を実装した集客に強いホームページが手に入る

結婚相談所は「儲からない」「経営が難しい」と感じる人
=店舗来客型を選択している可能性あり

モデル選定が適切であれば、結婚相談所は儲かる

 

フランチャイズ起業するとき、多くの人は「有名だから」「儲かりそうだから」というような感覚値で行動しようとします。確かに、ネームバリューがあり店舗も増え続けているFCであれば上手くいくこともあります。

しかし、その一方で「広告が上手い」という理由だけで有名になってしまうFCモデルも存在します。つまり、全く儲からないにも関わらず、ブランディングや集客技術が高いことで加盟者が増加する現象が起きているのです。もちろん、加盟者は利益をあげることができず、結果的に苦しい生活を送ることになります。

フランチャイズ本部のキャッチコピーや収益モデルを鵜呑みにしてはいけない、ということです。そして、真実を解き明かすためには、自身で収益モデル分析を行えるようになる必要があります。開業前資金やイニシャルコスト、借入返済計画や損益計算書などを独自に作成できなければならないということです。

もちろん、本部が開示している数値を当て込むだけでは意味がないため、内外装工事における平均坪単価を調べたり、一般的な物件取得費用を理解したりする必要があるわけです。

もっと言えば、ランニングコストとなる「採用教育費」「広告宣伝費」「福利厚生」「通信費」「光熱費」「地代・家賃」「雑費」「租税公課」といった項目に適切な数値を入れることで、ようやく「本当に儲かるのかどうか」がわかるようになるのです。つまり、経験値から生まれる「プロの視点」が求められるということです。

ただ、そうは言っても多くの人は素人であるため、不可能な話です。そこで、私が代行してすべての数値を明らかにし、「現実的に儲かる可能性の高いFCモデルのみ」部門別、かつランキング形式で掲載しています。「真実の数値」を解き明かし、その根拠を理解することでフランチャイズビジネスは成功します。

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