フランチャイズとは何か【簡単】日本一わかりやすく解説

「フランチャイズ」という言葉には様々な定義があり、一般的には「チェーン店」と呼ばれる店舗や「ビジネスモデル」を指します。誰もが知る有名なコンビニや飲食店、クリーニングや塾など様々な業種がチェーン店として展開されており、初心者でも安心して開業できるビジネスモデルだと言われています。

しかし、実際にフランチャイズ経営者（フランチャイジー）の話しを聞ける機会は少なく、「興味はあるが不安」という方も多いでしょう。また、たとえフランチャイズであっても確実に成功して儲かるわけではありません。参入するには精度の高い事前リサーチが必要になるということです。

そこで、フランチャイズの仕組みや開業までの流れ、メリット・デメリットや実態について解説します。

フランチャイズとは何か【簡単】わかりやすく仕組みを解説

フランチャイズビジネスの仕組みを知る上で大前提となるフランチャイザー（一般的には「本部」）と、フランチャイジーと呼ばれる「加盟店（開業者）」の関係性や、それぞれの役割などを見ていきましょう。

フランチャイズの仕組み

フランチャイズとは、「本部」が保有する商標（店名など）やサービス（商品）、および経営ノウハウなどを『パッケージ化』し、その使用権を加盟者に与える「権利ビジネス」のことです。この権利ビジネスによって開業した「加盟店」は、「本部」と同一の商標やサービスを取り扱えるようになります。そして、加盟店側は『対価』として「本部」にロイヤリティを支払うという仕組みです。

例えばコンビニ最大手のセブン-イレブンの場合、都心と地方で多少の違いはあるものの、ほとんどの店舗において展示されている商品に違いはありません。これは、セブン-イレブン「本部」の定める経営方針に、加盟店側が従属しているためです。

このように、全国（または全世界）において共通のサービスを、同一の品質で展開したい「企業（本部）」側と、有名店の看板で商売をしたい「事業者（加盟店）」側の双方にとって、Win-Winの関係性を築きながら事業の拡大を行えるビジネスモデルが、「フランチャイズ」という仕組みです。

尚、日本フランチャイズチェーン協会（JFC）による定義では、フランチャイズビジネスを以下のとおり定めています。

「本部」のメリット・デメリット

フランチャイズは、主に企業がブランド力を低コストで急拡大する際に用いられるビジネスモデルであり、「本部」「加盟店」共にメリット・デメリットが存在します。

例えば、「本部」が享受できるメリットは以下の通りです。

一方、「本部」の抱えるデメリットは、潜在リスクを含めて以下となります。

「加盟店」のメリット・デメリット

一見すると、「本部有利」と誤解されやすいフランチャイズビジネスですが、基本的に「本部」「加盟店」はパートナー契約（立場上対等な契約）となっています。そのため、フランチャイジーである加盟店側にもメリット・デメリットが生じます。

一方、「加盟店」の抱えるデメリットは以下の通りです。

フランチャイズビジネスの業種

日本国内におけるフランチャイズ市場の統計調査を行っている日本フランチャイズチェーン協会（JFA）によると、フランチャイズの業種は以下3つに区分・集約されています。日本にでは「小売業」が最も盛んであり、該当する事業の展開が著しい傾向にあります。

▼図表：我が国におけるフランチャイズのカテゴライズと業種

参考：JFA 『業種の選択』より筆者作成

小売業について

日本国内で最大の市場とされる「小売業」には、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、衣料品販売や飲食業販売、自動車関連などが含まれています。

なかでも日々の生活に欠かせないコンビニは、フランチャイズの中でも人気の業種とさており、その市場規模は2014年ころから「10兆円」を超えています。（※）

※大手3社「セブン-イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」の売上合算値

外食業について

外食業は、ファストフードや各種レストランチェーン、喫茶店や居酒屋など、店内で調理した食品を提供する業種と分類されています。世界1位のメガフランチャイザー「マクドナルド」を筆頭に、牛丼やラーメンなどがこのカテゴリに分類されます。日本の文化に根付いた産業であるため、大きな外的要因などの変化がない限り、トップ層においては安定した収益を望めます。

一方、中堅以下のミドル層にとっては、価格競争が厳しく安定させるのが難しい業種と言えます。

サービス業について

サービス業は、ハウスクリーニングや学習塾・英会話教室やフィットネスクラブなどがあります。他にも、法律事務所や自動車整備、CDレンタルなどもこのカテゴリーであり、近年成長を続けているスマートフォンリペア（修理）やヨガ教室なども該当します。このカテゴリーは時代の流行りを反映しやすいため、時流に乗れば垂直立ち上げが可能です。

ただし、一過性の流行であれば運営途中で業態転換や撤退を強いられることもあるため、こうした潜在リスクを理解しておくことが大切です。

フランチャイズの仕事・業務内容

ここからは、フランチャイズ「本部」「加盟店（オーナー）」の仕事・業務内容について説明します。

本部の仕事

フランチャイザーである「本部」は、パートナーである「加盟店」が、自社のブランド価値向上を遂行できるようサポートすることが最大の使命であり仕事です。つまり、自社としての売上アップだけを見るのではなく、加盟店の経営状況をきちんと把握・分析しつつ、売上を伸ばすための商品開発や仕組み作り、企画などを立案します。

オーナー（加盟店）の仕事

フランチャイジーである「加盟店（オーナー）」の役割は、「本部」にロイヤリティを支払うだけではありません。「本部」から看板やブランドを含めた「使用権」を借りている以上、提供されるノウハウを最大限に活用しつつ、責任を持った運営を行う必要があります。つまり、「本部」の指導に従い、ブランド価値を向上させることが大きな役割となるわけです。

フランチャイズ開業までの流れ

フランチャイズ開業までの流れを図表としてまとめたのが上の図です。業種により差異はあるものの、基本的には「本部」へ問合せを行うことから始まります。

フランチャイズの実態

ここまで、フランチャイズとは何なのか？仕組みやメリット・デメリット、開業までの流れなどをお伝えしました。基本的には「個人で開業するよりも低リスクで始められるビジネスである」と理解できたはずです。ただし、低リスクとはいえ、100人起業すれば「5年以内に30～35人が脱落してしてしまう」という現実もあります。

では、なぜ低リスクのフランチャイズビジネスで廃業してしまうのでしょうか。それは、事前のリサーチ不足が原因と言わざるを得ません。

市場の成長性を見抜くことの重要性

例えば、フランチャイズの業種でも紹介した「コンビニ」は、市場規模は右肩上がりとなっており、小売業の中では一番の成長株と言われています。しかし、コンビニ業界の実態としては、市場はすでに飽和状態となっており、店舗数の増減率を見てもそれほど大きな成長はしていません。また、「本部」は儲かっているが、「オーナー」が儲かっていないというケースが多いです。

出典：ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報

このように、市場規模だけでなく「成長性」を見抜くことが重要です。どれだけ市場が大きくてもすでに「衰退期」であれば参入すべきではないでしょう。シンプルに儲かる可能性が低いためです。こうしたことから、ブランド力や市場規模だけを意識するのではなく「成長性」を重要視すべきです。

総括：フランチャイズとは何か

記事のポイントをまとめます。