セブンイレブンフランチャイズ【オーナーの運命】仕組みと年収の真実

セブンイレブンフランチャイズ

圧倒的なブランド力を誇る「セブンイレブンフランチャイズ」です。

そんなセブンイレブンFCに興味を抱く人や加盟を検討する人は多いです。如何にも「セブンなら儲かりそう」「安心感がある」「私にもできそう」と感じるためです。ただ、実際のところ本当に儲かるのでしょうか。

重要なことは企業の総売上高ではなく「加盟店単体で見たときの収益性」です。本部の業績が良くても加盟店オーナーが儲からなければ無意味だからです。

そこで、セブンイレブンフランチャイズの仕組みや収益モデル、オーナー年収などを明らかにしていきます。

記事の内容

  • セブンイレブンフランチャイズの仕組み
  • 契約タイプA・Bの違い
  • 加盟条件・加盟金(開業資金)の詳細
  • ロイヤリティ(セブンチャージ)の詳細
  • スライドチャージとは
  • 原価率と最低保証制度について
  • FCモデルの損益
  • 推定オーナー年収算出
  • コンビニフランチャイズの注意点
  • 総括

執筆:フランチャイズLABO
経歴:元飲食店経営者・最大4店舗運営・年商2億5000万円~従業員数120人~

セブンイレブンフランチャイズ【企業情報・売上高・仕組み】

セブンイレブンフランチャイズ

まずは、セブンイレブンフランチャイズを展開する「株式会社セブン‐イレブン・ジャパン」について知ることが大切です。少なくとも、「どんな会社が運営元なのか」を理解しておく必要はあります。

株式会社セブンイレブン・ジャパン:売上高

名称 株式会社セブンイレブン・ジャパン
住所 〒102-8455東京都千代田区二番町8番地8
電話番号 03-6238-3711 (代表)
代表取締役社長 永松 文彦
設立 昭和48年11月20日
資本金 172億円
従業員数 8,959人(令和2年2月末現在)
令和2年2月期実績(単体)
チェーン全店売上高
(国内)
5兆102億7千3百万円
営業総収入 8,876億2千5百万円
営業利益 2,539億8千万円
経常利益 2,622億4千9百万円
当期純利益 1,696億9千5百万円
店舗数(国内) 20,955店

特に言うことはないでしょう。周知のとおり日本を代表する大企業であり、資本力・売上高・利益すべてがトップクラスです。多少の不景気ではビクともしない強力な運営基盤をもっています。

セブンイレブンフランチャイズの仕組み

次は、セブンイレブンフランチャイズ本部のキャッチを確認し、どんなFCモデル(仕組み)なのか把握していきます。

セブンイレブンフランチャイズ未経験からセブン-イレブンのフランチャイズオーナーになれる!

商品の開発力・革新力で業界をリードする、大手コンビニチェーンの「セブン-イレブン」でフランチャイズ開業!店舗経営が未経験の方、土地や建物がない方でも、本部の強力なサポート体制で安心して経営に取り組めます。

セブン-イレブンのフランチャイズは「近くて便利」を徹底的に追求!

「セブン-イレブン」は、コンビニ業界のなかでも高日販、高利益を上げ続けています。

その理由は、新商品の開発、既存商品の改良などを通じて常にお客さんのニーズ、社会の変化に対応し続けていることにあります。

また、主婦や高齢者が自宅にいながら気軽で便利に買い物ができる宅配サービスなど、「近くて便利」を徹底的に追求していることも大きな理由の一つです。

さらに、自社オリジナルの商品(プライベートブランド)をコンビニ業界に定着させたのも「セブン-イレブン」と言われており、ここでしか買えないプレミアムな商品を多数開発・提供し、他店との差別化を図っています。

セブンカフェ

「セブン-イレブン」では、これらすべてがフランチャイズオーナーに提供されるため、未経験でも安心して運営をすることが可能です。

先輩オーナーはどんな人?

セブン-イレブンのオーナーになる方の前職は以下の通りです。

※半数以上が未経験からのスタート!

セブンイレブンフランチャイズ

フランチャイズ加盟店の特徴

業種;小売・コンビニ
フランチャイズ店舗数: 18,572店(2016年2月時点)

■研修制度充実
合計10日間の座学+現場での研修で、小売未経験の方も安心して開業できます。
開店後のサポート体制

■全国約2000以上のOFC(店舗経営相談員)による定期的な経営サポート

■オーナーの総収入額を保証する「最低保証制度」

■水道光熱費の80%を本部が負担

■不良品原価の15%を本部が負担

募集要項ならびに契約情報

●加盟金
【Cタイプ/店舗の土地・建物を本部が準備するプラン】
250万円(税抜)

≪内訳≫
研修費:50万円(税抜)
開業準備手数料:50万円(税抜)
開業時出資金:150万円(非課税)

【Aタイプ/店舗の土地・建物をオーナー様が準備するプラン】
300万円(税抜)

≪内訳≫
研修費:50万円(税抜)
開業準備手数料:100万円(税抜)
開業時出資金:150万円(非課税)

●ロイヤリティ
セブンイレブンチャージの規定による

●開業資金
250万円(税抜)または300万円(税抜)

●契約期間
15年

●募集エリア
全国(沖縄除く)

出典:BMフランチャイズ

自身で物件取得=開業準備手数料が50万円増える

出店にはA・Cと2パターンがありますが、自分で物件を取得すると50万円も費用がUPしてしまいます。「本部の手間が省けるんだから安くなるのでは?」と言いたいところですが、残念ながらそうではありません。フランチャイザーからすると逆に手間がかるためです。

基本的に、フランチャイザーには「型」があります。そして、社内だけのインフラもあります。つまり、自分で物件を取得したいという要望を叶えるためには本部が加盟者の希望に寄せてインフラ整備しなければなりません。

ザーの型を崩すと余計に費用がかさむということです。そのため、物件取得は本部に任せたほうが効率的でしょう。最終的な決定権はこちらにあるので問題ありません。

セブンイレブンフランチャイズ契約【A・Cタイプの違い】

セブンイレブンフランチャイズ

セブンイレブンFCにはA・Cと2つの契約タイプがあるため、まずは違いを正確に把握しておきましょう。

Aタイプの契約内容

Aタイプは、土地・建物を「自身で用意する」契約です。「すでに商売をしていて業態変更をしたい」「土地がある」といった人が選ぶ傾向にあります。

Aタイプの加盟条件

オーナーの加盟条件

  • 60歳以下であること
  • 男女問わず商売が好きで健康な人
  • 2名で加盟できること
  • 契約期間は15年

上記の通り、「年齢制限」「健康」「人数」がポイントです。いずれかが足りなければ加盟することはできません。

パートナーの加盟条件

  • 夫婦・親子、兄弟・姉妹、甥・姪など(三親等)義理を除く血縁のいとこで経営に専念できる人
    ※パートナーの年齢については相談が必要となります

パートナーについては、「親族」が基本条件となります。なお、外国人の場合は在留資格取得 (永住者、定住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)が必要です。

Aタイプの加盟金

Aタイプ契約の加盟金は3,000,000円であり、下記が内訳です。

Aタイプの加盟金:300万円(内訳)

  • 研修費:500,000円
  • 開業準備手数料:1,000,000円
  • 開業時出資金:1,500,000円
  • 合計:3,000,000円

開業出資金には消費税がかからないものの、「研修費」「開業準備手数料」には必要になります。そのため、3,150,000円が正確な加盟金です。

セブンイレブンのロイヤリティ

セブンイレブンのロイヤリティは「セブンチャージ」という特殊な名称であり、Aタイプの場合は下記の通りです。

Aタイプのロイヤリティ

▽売上総利益に45%の率を乗じた金額
※開店時からのセブン-イレブン・チャージ減額として

売上総利益 550万円超/月の店舗 550万円以下/月の店舗
24時間営業店 ①24時間営業▲2% ▲月額200,000円
②特別減額▲1%
③▲月額35,000円
非24時間営業店 ①特別減額▲1% ▲月額70,000円
②▲月額15,000円

上記セブンイレブン・チャージ減額に加え、満5年経過した開店月の翌月から最大3%チャージが減額されます。

次は、「Cタイプ」の契約条件について確認していきます。

Cタイプの契約内容

Cタイプ契約は、「土地」「建物」を本部が用意するものです。「低資金で独立したい」「元サラリーマン」「未経験」といった人に好まれています。

Cタイプの加盟条件

オーナーの加盟条件

  • 60歳以下であること
  • 男女問わず商売が好きで健康な人
  • 2名で加盟できること
  • 契約期間は15年

なお、加盟条件はAタイプと同じです

パートナーの加盟条件

  • 夫婦・親子、兄弟・姉妹、甥・姪など(三親等)義理を除く血縁のいとこで経営に専念できる人
    ※パートナーの年齢については相談が必要となります

パートナー条件についても、Aタイプと同じです

Cタイプの加盟金

Cタイプ契約の加盟金は2,500,000円であり、Aタイプよりも500,000円安いです。

Cタイプの加盟金:250万円(内訳)

  • 研修費:500,000円
  • 開業準備手数料:500,000円
  • 開業時出資金:1,500,000円
  • 合計:2,500,000円

Aタイプと同じように税込み計算すると、加盟金は3,100,000円となります。

Cタイプのロイヤリティ

▽売上総利益にスライドチャージ率を乗じた金額
※開店時からのセブン-イレブン・チャージ減額として

売上総利益 550万円超/月の店舗 550万円以下/月の店舗
24時間営業店 ①24時間営業▲2% ▲月額200,000円
②特別減額▲1%
③▲月額35,000円
非24時間営業店 ①特別減額▲1% ▲月額70,000円
②▲月額15,000円

上記セブンイレブン・チャージ減額に加え、満5年経過した開店月の翌月から最大3%チャージが減額されます。

スライドチャージ率とは

「スライドチャージ」と言われても非常に分かりにくいので説明します。

Aタイプの場合、売上総利益の43%にあたる金額がセブン-イレブンチャージとなります。一方でCタイプの場合は、売上総利益に対し、セブンイレブンチャージの数字が異なる「スライドチャージ」が適用されます。

スライドチャージ率

  • 売上総利益:250万円以下=54%
  • 売上総利益:250万円以上400万円以下=64%
  • 売上総利益:400万円以上550万円以下=69%
  • 売上総利益:550万円以上=74%

上記の通りですが、非常にややこしい印象を受けます。いずれにしても、A・Cタイプともに5年経過すれば条件によってチャージ率が減少するため、最初の5年で経営を軌道に乗せていくことが大切です。

パーセンテージだけを見るとAタイプの方が条件が良いと考えられますが、前述したようにCタイプはその分、土地や建物を本部に用意してもらえる点などで有利と言えるでしょう。

セブンイレブンフランチャイズの【原価率・最低保証制度】

セブンイレブンフランチャイズ

次は、セブンイレブンフランチャイズの「原価率」「最低保証制度」について解説します。

セブンイレブンFCの【原価率】

ここで、セブンイレブンフランチャイズの【原価率】にふれておきますが、70%は覚悟したほうが良いでしょう。コンビニ業界全体で見ても、おおよそこの数字で確定しているためです。

事実、過去に私のグループ会社が運営していたファミリーマートも70%ほどでした。そうなると、粗利益は約30%だということになり、ここから「43%のチャージ料」、或いは「スライドチャージ料」が引かれることになるわけです。

Aタイプであれば、下記のようなイメージです。

  • 単月売上高:15,000,000円
  • 粗利益:4,500,000円
  • チャージ料:1,935,000円
  • 余剰金:2,565,000円

上記、2,565,000円から販売管理費が引かれるため、「人件費コントロール」が儲けの鍵となります。こうした理由から、ザーは「親族2名での加盟を促している」と読み取れます。

最低保証とオーナー年収

ここで、もう一度下記資料を見てください。

セブンイレブンフランチャイズ

  • Aタイプ=19,000,000円/オーナー総収入(年間)
  • Cタイプ=17,000,000円/オーナー総収入(年間)

上記の通り、セブンイレブンFCには「最低保証制度」があります。有難い仕組みではあるものの、これを「オーナー年収」と勘違いしてしまう人がいるので注意が必要です。

おそらく売上の悪い店舗に対し、チャージ料などを調整して確保される資金のことであり、ここから販売管理費が引かれることになるはずです。重要なことなので、詳細は本部に聞いてみたほうが良いです。

セブンイレブンやコンビニオーナーは儲かるのか

セブンイレブンフランチャイズ

いつもならここで収益モデルをプロフィットに落とし込み、儲かるモデルかどうかを確かめるところです。しかし、残念ながらセブンイレブンフランチャイズについては「正確な計算が不可能」と判断しました。契約条件やチャージ率の変動があまりにも「ケース・バイ・ケース」のためです。

ただ、「あくまでも参考程度に」ということで、下記条件で計算してみます。

出店条件:セブンイレブンFC【Aタイプ】

出店条件:Aタイプ

  • 売上高:15,000,000円
  • 加盟金は自己資金(3,000,000円)
    ※借入金なし
  • 土地を所有している
  • 夫婦で共働き
  • 24時間営業 ▲2%
  • 特別減税 ▲1%
  • 月額 ▲35,000円

この条件で損益を計算してみます。

AタイプPL(想定プロフィット)

セブンイレブンFC:15,000,000円/売上高
科目 数値 % 備考
売上高 15,000,000 100.0  
原価 10,500,000 70.0  
粗利益 4,500,000 30.0  
 
給与手当 1,455,000 9.7 ※パートナー含む(給与250,000円)
福利厚生 40,000 0.3  
採用広告費 50,000 0.3  
通信費 10,000 0.1  
販売促進費 0 0.0  
消耗品費 10,000 0.1  
修繕費(積立) 0 0.0 ※実際には計上されない経費
水道光熱費 300,000 2.0  
新聞図書費 0 0.0  
支払手数料 2,000 0.01  
地代家賃 0 0.0  
賃借料 0 0.0  
産廃処理費 0 0.0  
保険料(積立) 0 0.0 ※実際には計上されない経費
租税公課 0 0.0  
減価償却費 0 0.0 ※計上されるが実際には減らないお金
雑費 30,000 0.2  
施設管理費 15,000 0.1  
チャージ料 1,855,000 12.4  
販売管理費 3,767,000 25.1  
 
営業利益 733,000 4.9  
支払利息 0 0.0  
経常利益 733,000 4.9  
 
借入元本返済額/月 0    
減価償却費 0    
減価償却値・借入元本相殺 0    
預金可能額(本部) 733,000    
オーナー所得可能額 513,100   ※預金可能額×70%

経常利益は733,000円(4.9%)、オーナ所得可能額は513,100円となりました。思ったよりも良い数字が出ているものの、あくまでも「特定条件下での仮想PL」と認識しておいてください。また、想定売上高を遥かに下回った場合は、悲惨な結果になる可能性もあります。

セブンイレブンオーナーの年収を算出

ここで、セブンイレブンオーナーの年収を計算してみます。

  • 513,100円/オーナ所得可能額×12ヵ月=6,157,200円/想定オーナー年収

オーナー年収は6,157,200円であることがわかりました。ただ、夫婦共働かつパートナーは給与250,000円です。これを考慮すると次のようになります。

夫婦所得合計

  • 6,157,200円/オーナー年収
  • 3,000,000円/パートナー年収
  • 9,157,200円/合算年収

生活するには十分な数字が導き出されました。ただし、繰り返しますが「特定条件下での理想値」であることを忘れないでください。

コンビニフランチャイズの注意点

セブンイレブンだけでなく、コンビニFCは「大きく売って大きく稼ぐ」ビジネスモデルです。もし、想定売上高を下回った場合は一気に苦しくなる特徴があります。他にも人件費の高騰や人手不足による過労など、注意すべき点は多いです。

例えば、「いくら求人しても人が来ない」といった事態に陥れば一瞬で利益は吹っ飛ぶでしょう。採用教育費が数倍に膨れ上がってしまうためです。そして、気になるデータもあります。

セブンイレブンフランチャイズ

出典:JFAコンビニエンスストア統計調査月報

コンビニ全体の売上高は減少傾向にあり、店舗数に至っては1年で266店舗しか増えていません。つまり、コンビニは既に「衰退期」に入っており、「事業撤退か改革か」を求められている状況です。もちろん、ザーは改革の道を選択しているものの、成長期のような勢いを取り戻すことは不可能に近いです。

そうなると、「これからコンビニ事業に参入するかどうか」を慎重に検討する必要があります。

総括

記事のポイントをまとめます。

セブンイレブンフランチャイズには【A・C】2つの契約タイプがある

  • Aタイプ=土地・建物を「自身で用意する」契約
    ※加盟金は3,000,000円
  • Cタイプ=土地・建物を「本部が用意する」契約
    ※加盟金は2,500,000円

ロイヤリティ=セブンチャージ
※Cタイプはスライドチャージ

原価率は70%を覚悟=粗利益30%

最低保証=オーナー年収ではないので注意
※詳細は本部に確認すること

セブンイレブンオーナーの推定年収

  • オーナー年収=6,157,200円(参考までに)
  • 夫婦合算年収=9,157,200円(参考までに)

コンビニFCは「大きく売って大きく稼ぐ」ビジネスモデル
※リスクは高い

コンビニ市場は「衰退期」

「今からコンビニ事業に参入するかどうか」は慎重に検討すべき

 

 

フランチャイズ起業するとき、多くの人は「有名だから」「儲かりそうだから」というような感覚値で行動しようとします。確かに、ネームバリューがあり店舗も増え続けているFCであれば上手くいくこともあります。

しかし、その一方で「広告が上手い」という理由だけで有名になってしまうFCモデルも存在します。つまり、全く儲からないにも関わらず、ブランディングや集客技術が高いことで加盟者が増加する現象が起きているのです。もちろん、加盟者は利益をあげることができず、結果的に苦しい生活を送ることになります。

フランチャイズ本部のキャッチコピーや収益モデルを鵜呑みにしてはいけない、ということです。そして、真実を解き明かすためには、自身で収益モデル分析を行えるようになる必要があります。開業前資金やイニシャルコスト、借入返済計画や損益計算書などを独自に作成できなければならないということです。

もちろん、本部が開示している数値を当て込むだけでは意味がないため、内外装工事における平均坪単価を調べたり、一般的な物件取得費用を理解したりする必要があるわけです。

もっと言えば、ランニングコストとなる「採用教育費」「広告宣伝費」「福利厚生」「通信費」「光熱費」「地代・家賃」「雑費」「租税公課」といった項目に適切な数値を入れることで、ようやく「本当に儲かるのかどうか」がわかるようになるのです。つまり、経験値から生まれる「プロの視点」が求められるということです。

ただ、そうは言っても多くの人は素人であるため、不可能な話です。そこで、私が代行してすべての数値を明らかにし、「現実的に儲かる可能性の高いFCモデルのみ」部門別、かつランキング形式で掲載しています。「真実の数値」を解き明かし、その根拠を理解することでフランチャイズビジネスは成功します。

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