ワークマンフランチャイズの収入・手取りを分析：募集条件

ワークマフランチャイズ：ロゴ

ワークマンフランチャイズの想定収入は872,667円であり、年収にすると7,330,403円となります。ただ、税金があるため手取り額は6,280,410円に減るものの、フランチャイズとしては非常に人気の高いFCモデルです。また、ワークマンFCには独自の募集条件（応募資格）があるため、上記数値の根拠と共に解説します。

記事の内容

ワークマンフランチャイズ
経営母体
店舗数
企業理念
募集条件5つ（応募資格）
契約タイプ2つ
フランチャイズ契約詳細
業務委託契約詳細
収益モデル分析
オーナー収入・年収・手取り額算出
総括

執筆：フランチャイズLABO
経歴：元飲食店経営者・最大4店舗運営・年商2億5000万円～従業員数120人～

ワークマンフランチャイズ：経営母体・店舗数・企業理念

まずは、企業情報や店舗数、経営理念などを確認していきます。

株式会社ワークマン：経営母体

会社名	株式会社ワークマン
英文明	WORKMAN CO.,LTD
設立年月	東京本部　東京都台東区東上野4-8-1 TIXTOWER UENO 関東信越本部　群馬県伊勢崎市柴町1732
資本金	1,622,718,300円（2020年3月末現在）
売上	チェーン全店売上高1,220億44百万円（2020年３月期）
事業内容	フランチャイズシステムで作業服及び作業関連用品を販売する専門店をチェーン展開
営業所	6都道府県　868店舗（2020年3月末現在）出店エリア北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、京都府、和歌山県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
従業員数	305名（2020年3月末現在）
役員	取締役社長　小濱英之専務取締役　土屋哲雄取締役　飯塚幸孝常勤監査役　長谷川浩監査役　新井俊夫(社外監査役) 監査役　堀口均(社外監査役

上記の通り、ワークマンは全国に868店舗以上を構える大きな企業であり、売上高も122,000,000,000を超えています。このことから、一店舗当たりの平均年商は「140,000,000円以上」であることがわかります。

企業理念

ワークマンの企業理念は次の通りです。

ワークマンの企業としての社会的なミッションは　「働く人に、便利さ」　をお届けすることです。当社は働く人のために、高機能、高品質でありながらできるだけ低価格にした商品を販売しています。製造小売業(SPA)をめざす当社の自社製品比率は35%を突破して、プロのお客様の過酷な使用環境に耐えるプロ品質と高い機能をもつ製品を開発しています。また、専門店としての幅広い品揃えと値札を見ないでお買い上げ頂ける安心の低価格で、働くお客様にとって便利な専門店チェーンを実現します。

ワークマンはお客様のご支持を受け、設立以来着実に成長を続けており、宮崎・鹿児島の２県を除く全都道府県に800以上の店舗を出店しています。人口10万人に対して1店舗を出店して、全国どこでも近くにワークマン店舗があるようにします。店舗数の伸長に伴い、年間で延べ3000万人ものお客様がワークマンでお買い上げ頂いており、個人向けのワーキングウエア(作業服)、つなぎ、鳶服、防寒着、安全靴、長靴、レインスーツ(合羽)と作業関連用品の小売りでは、圧倒的 No.1 のシェアを確保しています。

当社の成長を支えてきたものは店舗運営の標準化、こだわりの商品開発と全国ネットのTV番組提供や新規進出地区での大量のスポットTV CMによる知名度の向上です。ワークマンが独自に開発した高機能で耐久性に優れた低価格製品は、プロ顧客以外にバイク・釣り・スポーツ・アウトドア用として一般顧客のお買い上げが増えています。一般顧客を意識した製品のデザイン性の改善や、屋外での連続使用を前提としたプロ品質と防寒性、耐水性、透湿性、ストレッチ性、抗菌性などの機能が口コミで評価され人気化しています。

ワークマンは1997(平成9)年9月に多くの関係先のご支援を得て、株式を公開しました。株式の上場はワークマンの企業としての信頼性を高め、企業基盤を強固にしました。上場以来の当社の右肩上がりの成長性が株式市場で評価され、高い株価を付けています。社員一人あたりの株式時価総額では上場している小売業で1、2位を争っています。

ワークマン公式サイトから引用

ワークマンフランチャイズの募集条件・応募資格

ワークマンフランチャイズへの応募資格・募集条件は次の通りです。

募集条件・応募資格

応募資格

25歳以上50歳未満で店舗専従者をはじめ従業員と協力して店舗運営ができる
※原則：ご夫婦で参加が可能な方
契約は個人が対象
契約者本人が専任で店舗の運営にあたれる方
店舗の近くにお住まいの地元の方
健康状態が良好である

順番に解説します。

1．25歳以上50歳未満・専従者と二人で加盟できる

25歳以上50歳未満のフランチャイズ契約者と共に経営できる専従者（こちらも50歳未満）がパートナーとして必要です。専従者は契約者と夫婦関係にあることが原則であるものの、兄弟・姉妹・従妹など三親等内であってもOKです。ただ、いずれかひとりが「50歳以上」であれば契約条件は満たされないため注意してください。

2．契約は個人が対象

ワークマンFCは、事業に専念できることが必須条件です。そのため、副業でワークマン加盟店になることはできません。その他の事業と並行して行う法人契約や個人契約（副業と判断される個人）は不可ということです。

3．契約者本人が専任で店舗の運営にあたれる

契約者本人が現場に出て運営することが必須条件です。そのため、運営をスタッフ任せにすることはできません。

4．地元で生活し、通勤が30分圏内の人

開業予定地に地縁がない場合は、フランチャイズオーナーになることができません。また、今現在地元で生活していない単身赴任者なども同様であり、通勤時間の制約については次の通りです。

通勤時間の制約

ワークマン＝40分圏内
ワークマンプラス＝30分圏内

5．健康状態が良好である

ワークマンとのフランチャイズ契約には、「健康診断書の提出」が必須です。経営に影響を及ぼす可能性のある持病や健康不安があると加盟できません。

募集エリア

フランチャイジーの募集エリアは次の通りです。

FC募集エリア

北海道・東北
関東
北陸・中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄

ワークマンフランチャイズの契約タイプ2つ・開業資金

ワークマンフランチャイズには、下記2つの契約タイプがあります。

契約タイプ2つ

Aタイプ：フランチャイズ契約
Bタイプ：業務委託契約

Aタイプ：フランチャイズ契約

フランチャイズ契約は通常のFCビジネスと同じイメージでOKです。ただ、契約期間は6年であり、更新料（再契約料）が2,000,000円かかるので注意が必要です。これがなければ嬉しいのですが、そうもいかないようです。

FC契約：開業資金

フランチャイズ契約で必要になる開業資金は次の通りです。

加盟金	750,000円（消費税が別途必要）
開店手数料	1,000,000円（消費税が別途必要）
研修費	250,000円（消費税が別途必要）
保証金	1,000,000円
開店時出資金	任意*（消費税が別途必要）
合計金額	3,000,000円（税別）

なお、開店時出資金については全額出ないものの、契約満了時には変換対象となります。

Bタイプ：業務委託契約

業務委託契約は開業資金が少なく低リスクで開業でき、一定額の収入が保証されます。ただし、無難な経営はできるものの、売上高3,500,000円を超えると3％の歩合が付くだけという仕組みです。そのため、フランチャイズ契約のように「売れば売るほど儲かる」というシステムではありません。

このことから、「大きく儲けたいならフランチャイズ」「低リスク経営をしたいなら業務委託」といったイメージです。

業務委託契約：開業資金

業務委託契約で必要になる開業資金は次の通りです。

加盟金	なし
開店手数料	250,000円（消費税が別途必要）
研修費	250,000円（消費税が別途必要）
保証金	1,000,000円
開店時出資金	なし
合計金額	1,500,000円（税別）

このように、業務委託契約の開業資金はFC契約の半分（1,500,000円）であることがわかりました。

ワークマンフランチャイズ：収入・手取り分析

ワークマンフランチャイズ：開業資金

次は、ワークマンフランチャイズの収益モデルからオーナー収入や手取り額について調べます。

Aタイプ：フランチャイズ契約の収入構造

まずはAタイプの収益モデルです。Aタイプは「荒利益分配方式＋褒賞金」という収益構造であり、次のようになります。

荒利益分配方式＋褒賞金

加盟店収入＝月間荒利益額の40％
※加盟店：荒利益額の40％
※本部：荒利益額の60％
褒賞金＝平均800,000円/年の別途収入

上記のように、Aタイプは売上から原価を引いた粗利益を本部と分配します。

Aタイプ：プロフィット（損益）

ここで、簡単なプロフィットを作成してみます。

Aタイプ：ワークマンFC損益：10,000,000円/売上高
科目	数値	%	備考
売上高	10,000,000	100.0
原価	6,400,000	64.0
粗利益	3,600,000	36.0
加盟店分配粗利（粗利×40％）	1,440,000	14.4

給与手当	150,000	1.5	※アルバイト・パート
福利厚生	0	0.0	※正社員なし
採用広告費	50,000	0.5
加盟店負担経費(光熱費など)	130,000	1.3
販促費・消耗品費・ビル管理費(防犯カメラ等)・その他経費	90,000	0.9
棚卸しロス預託金	20,000	0.2
在庫金利負担	50,000	0.5
商品代の返済（分配粗利の10％）	144,000	1.4
販売管理費	634,000	6.3

営業利益	806,000	8.1
褒賞金 ※800,000円/年間平均	66,667	0.7
経常利益	872,667	8.7

オーナー所得	550,000	5.5
専従者所得	322,667	3.2

このように、経常利益は872,667円（8.7％）、オーナー所得（専従者合算）も872,667円だとわかりました。悪くない数字であるものの、ここから税金は引かれるため「人気FCの割には利益が少ない」ように感じました。

「給与手当150,000円」「採用広告費50,000円」の2つについては私の裁量で組み込んである数字です。そのため、もしこれが大きく異なればプロフィットに誤差が生じ利益率が変動する可能性はあります。そうは言っても、人件費が膨らむのは売上増大が伴うため、致命的なズレは起こらないように感じます。

また、ワークマンFC公式には次のように記載されています。

売上急増中でパート･アルバイト雇用は必要です（3～8名程度）

ただ、「想定売上高10,000,000円に対し何人必要か」については明確に記されていません。この辺りは本部に確認した方が良いでしょう。そうすることで、さらに詳しい数値が算出できます。

「粗利に対し60％の本部分配は搾取し過ぎでは？」と感じる人もいるでしょう。確かに多いですが、本部が店舗を用意する仕組みなので仕方ありません。最も大きな出店リスクを本部がすべて負うためです。

なお、本部は下記経費を毎月支払います。

上記の通り、約980,000円の経費を使っており、多くの借入返済額もあると考えればジーは我慢するしかありません。ワークマンFCはコンビニオーナーに近い感覚で正解です。

Aタイプ【収入・年収・手取り】

単月収入については前述の通り、合算で872,667円だとわかりました。しかし、経営をする以上内部留保が必要です。そこで、収益の70％を合算所得として考え、年収まで計算してみます。

合算所得・年収

872,667円/単月利益×70％＝610,867円/単月合算所得
610,867円/単月合算所得×12＝7,330,403円/合算年収

ここで、下記税率を加味すれば手取り額が算出されます。

ワークマンフランチャイズ：手取り

Aタイプ：手取り額

7,330,403円/合算年収×23％＝1,685,993円/税金
1,685,993円/税金－636,000円/控除額＝1,049,993円/税金
7,330,403円/合算年収－1,049,993円/税金＝6,280,410円/手取り

ワークマンフランチャイズAタイプの手取り額は、6,280,410円だとわかりました。ただし、これは合算計算であるため「ざっくりした数字」と捉えてください。また、10％の住民税628,041円が手取りから搾取されることも頭に入れておくべきです。

Bタイプ：業務委託契約の収入構造

次はBタイプの収益モデルです。Bタイプは「固定店舗運営料52.5万円＋歩合＋褒賞金」という収益構造であり、次のようになります。

固定店舗運営料52.5万円＋歩合＋褒賞金

固定店舗運営料＝525,000円
※月間売上3,500,000円まで525,000円
※店舗営業料500,000円＋固定褒賞金25,000円
歩合＝3,500,000円を超えた部分に対し「3%」を加算
褒賞金＝平均500,000円/年の別途収入

上記のように、Bタイプは売上高3,500,000円まで一定の収入が保障されるものの、それ以上の売上に対しては「3％の歩合が乗るだけ」という仕組みです。前述の通り「低リスク、かつ無難な経営をしたい」という人に向いているモデルです。

Bタイプ：プロフィット（損益）

本部データをもとに、Bタイプのプロフィットを算出します。なお、業務委託契約の場合は加盟店が経費の「10％」を支払う仕組みであり、それに基づいて算出します。

Bタイプ：ワークマン業務委託PL：4,500,000円/売上高
科目	数値	%	備考
売上高	4,500,000
加盟店収益	555,000	100.0

給与手当	50,000	9.0	※パート・アルバイト
福利厚生費	0	0.0	※正社員なし
採用広告費	30,000	5.4
地代家賃	58,000	10.5
広告宣伝費	20,000	3.6
物流費	18,000	3.2
水道光熱費	14,000	2.5
通信費	1,000	0.2
販売促進費	4,500	0.8
消耗品費	4,500	0.8
在庫負担費	10,000	1.8
販売管理費	210,000	37.8

営業利益	345,000	7.7
褒賞金 ※500,000円/年間平均	41,667	0.9
経常利益	386,667	8.6

オーナー所得	300,000	6.7
専従者所得	86,667	1.9

Bタイプは、経常利益386,667円（8.6％）、オーナー所得（専従者合算）も386,667円であるとわかりました。控えめに言ってかなり厳しい数字です。確かに、業務委託なら経営リスクは低くなるものの、ビジネスとしての旨味は感じられません。

また、たとえ10,000,000円を売上げ歩合3％が増えたとしても、加盟店収益は720,000円ほどに留まります。ここから経費10％が差し引かれてしまえば、10,000,000円売っても大した利益は残らない可能性が高いです。やはり「人気FCの割には・・・」といった印象です。

Bタイプ【収入・年収・手取り】

Aタイプ同様、Bタイプの年収までを計算してみます。

Bタイプ：合算年収

386,667円/単月利益×70％＝270,667円/単月合算所得
270,667円/単月合算所得×12＝3,248,003円/合算年収

ここで、改めて下記税率をかけてみます。

ワークマンフランチャイズ：手取り

Bタイプ：手取り額

3,248,003円/合算年収×10％＝324,800円/税金
324,800円/税金－97,500円/控除額＝227,300円/税金
3,248,003円/合算年収－227,300円/税金＝3,020,703円/手取り

ワークマンフランチャイズBタイプの手取り額は、3,020,703円だとわかりました。あまりにも厳しい数字です。ただ、売上高4,500,000円までは「パート・アルバイトはいらない」ということであれば、単月80,000円ほどの経費は浮きます。そうなれば多少楽にはなるものの、Bタイプの業務委託契約は厳しいと言わざるを得ません。

参考

【根拠あり】おすすめフランチャイズランキング：儲かる理由