フランチャイズを辞めたいとき【脱退・解約】の適切な手順

フランチャイズ:辞めたい

フランチャイズを辞めたいとき、脱退・解約の適切な手順は次の通りです。

フランチャイズを辞めるときの手順

  • 契約内容の確認
  • 契約解消の理由
  • 解約方法4つ
    1.契約終了
    2.任意解約
    3.合意による契約の終了
    4.契約解除
  • 円満な契約終了へ

フランチャイズ加盟したものの、何らかの事情で辞めたいこともあるでしょう。ただ、フランチャイズは本部との契約があるため、辞めるには幾つかの手続きが必要です。そこで、詳しく解説します。

フランチャイズを辞めたい【契約内容確認・解消理由】

フランチャイズ:辞めたい

フランチャイズを辞めたいならすぐに行動を起こすべきです。利益が取れず赤字を垂れ流しているようでは、そのまま続けていても意味はありません。少しでも早く、実際にフランチャイズ契約を解消するための手続きをしてください。

契約内容の確認

はじめに行うべきは、フランチャイズに関する契約内容の確認です。契約解消に必要な条件が記載されているためです。例えば、契約期間中の解約に違約金がかかったり、契約終了時期付近の収益計算方法が特殊だったりします。

こうした「お金」にまつわる事項を入念にチェックすることが大切です。

契約解消の理由

次は、フランチャイズ契約解消の理由についてです。

契約解消の理由:例

  • 想定売上高に満たず、利益が小さ過ぎる
  • 想定売上高を下回り、赤字を垂れ流している
  • 深刻な人手不足により、就業規則を守れない
  • 資金繰りが限界に達し、キャッシュアウト寸前
  • 病気・体調不良
  • 契約期間満了(区切り)

フランチャイズを辞めるとき、多くの人は上記いずれかに該当するはずです。できる限り、解消理由は明確に伝えるようにしてください。

フランチャイズを辞めたいとき【4種類の解約方法】

フランチャイズ:契約解除

契約内容の確認と解約理由が明確になったら、実際に手続きを進めていくことになります。

なお、解約方法は下記4種類に分けられます。

解約の種類4つ

  • 契約終了
  • 任意解約
  • 合意による契約の解消
  • 契約解除

それでは、順番に解説します。

1.契約終了

契約終了とは、契約期間満了によりフランチャイズ契約を終了とするケースです。

フランチャイズ加盟店は、スタート時点で本部との間に契約期間を定めます。多くの場合、契約期間が終了する前に契約更新を行いますが、それをせずに終了することを契約終了と言います。

下記がポイントです。

契約終了のポイント

  • 契約満期になったら「契約更新」「契約終了」を選ぶことができる
  • 契約終了には自己申告が必要なケースもある(自動更新されるケース)
    ※この場合は、FC本部から契約の更新or終了を選択する通知はないため注意が必要
    ※自己申告するタイミングや期限は契約条項に記載があるので確認する
  • 契約終了はフランチャイザーとの争いはない
  • 違約金も発生しない

上記の通りであり、最も円満な脱退方法です。

2.任意解約

契約条項に「契約期間中であっても加盟者が申し出れば解約が可能」という文言が含まれていることがあります。この条項に基づき行う中途解約を任意解約と言います。

任意解約のポイント

  • 任意解約の方法や必要事項についてはFC本部によって異なる
  • 一定期間の契約を続けた後に中途解約が可能となるケースがある
  • 解約に伴い違約金が発生することもある
  • 中途解約については契約条項に記載がない場合もある
    ※このケースは別の方法をとる必要がある

3.合意による契約の解消

「契約期間中にフランチャイズ契約を解消したいが中途解約に関する条項がない」という場合は、合意による解約をしなければなりません。

合意による契約の解消:ポイント

  • 正当な理由を訴えつつ契約期間中に解約を申し出る
  • 解約日時や条件、違約金についてはフランチャイズ本部と相談する
  • 契約条項に記載がない=ある意味で制約のない状態とも言える
    ※上手くいけば自身の理想的な形で解約を行うことが可能

上記の通りですが、スムーズな合意を得ることは簡単ではありません。日頃からの誠実なフランチャイズ経営や、正当な理由が提示できることが最低条件となります。

4.契約解除

フランチャイズ本部が契約違反をしている事実があれば、「契約解除」することができます。

契約解除のポイント

  • 予め契約書に定められた契約解除事項に触れた場合
  • 民法など法律的に問題があるときは法定解除
    ※契約条項に対する違反がない場合でも法律的に問題があれば契約解除可能

ただし、軽微な違反では契約解除の主張が通らないこともあります。フランチャイズ契約が「本部」「加盟者」の当事者間で、信頼関係に基づき結ばれたものと判断されるためです。つまり、「重大な違反」と認められる必要があるということです。

もし、契約解除を申し入れても本部が拒否して争う姿勢をとれば、法律問題に発展することもあります。

フランチャイズ契約を円満に解消するために

フランチャイズ:契約解消

そもそも、「フランチャイズ起業する」と決定したのはあなたです。どんな経緯であれ責任の一端は自身で担うことになります。それでも「辞めざるを得ない」といった状況におかれることもあるでしょう。そうしたとき、できる限り円満に契約解消できるよう日頃から心得ておくことも大切です。

可能な限り【契約終了日を待つ】

例えば、「想定売上高に満たず利益が小さ過ぎる」といった理由の場合は、終了日まで耐えられるならそうしたほうが良いです。契約終了による脱退が最も円満に解決するからです。争いも起きず違約金も発生しないため、互いにストレスなくフランチャイズ契約を終了することができます。

また、これ以外の方法はフランチャイズ契約を早く終了できるものの、手間やお金がかかります。結果的に、契約終了まで耐えたほうがストレスや無駄な経費を抑えられるかもしれません。

今すぐ辞めざるを得ない事情がない限り、契約終了日を待つことが適切です。

正当な理由を誠実に伝える

前述の通り、合意解約の場合は契約終了を本部に認めてもらう必要があります。契約解消理由が正当かつ切実なものでなければなりません。そもそも、フランチャイズ契約は事前のすり合わせや信頼関係のもとに成り立っています。正当性がなければ契約終了を受け入れられないのは当たり前であり、「契約終了せざるを得ない」と本部に認められる必要があるということです。

ここで、もう一度契約解消の理由(例)に目を通しておいてください。

契約解消の理由:例

  • 想定売上高に満たず、利益が小さ過ぎる
  • 想定売上高を下回り、赤字を垂れ流している
  • 深刻な人手不足により、就業規則を守れない
  • 資金繰りが限界に達し、キャッシュアウト寸前
  • 病気・体調不良
  • 契約期間満了(区切り)

正当な理由を提示しつつ、誠実な姿勢をもって伝えるようにするべきです。

健全なフランチャイズ経営

フランチャイズ契約は、本部と加盟者間の信頼関係で成り立っています。そのため、信頼関係が築けていない状態で契約終了を申し入れても受諾される可能性は低いです。つまり、常日頃のフランチャイズ経営を健全に行い良好な信頼関係を築いておくことが大切になります。

例えば、「契約終了」「任意解約」「合意による契約解消」「契約解除」のどれを選択するにしても、こちらに落ち度があれば承諾されないかもしれません。いざという時、スムーズに事を進めるためには本部との「信頼関係」がカギであり、誠実なFC運営がそれを築きます。

こうしたことを理解し、適切かつ理想的な解約手続きを進めるようにしてください。

総括:フランチャイズを辞めたいとき

記事のポイントをまとめます。

まずは契約内容を確認する
※契約解消に必要な条件が記載されている
※違約金額や契約終了時期付近の収益計算方法など

契約解消における正当な理由を用意

解約方法は4種類

  1. 契約終了
    ※契約期間満了によりフランチャイズ契約を終了するケース
  2. 任意解約
    ※契約条項に「契約期間中であっても加盟者が申し出れば解約が可能」という文言があるケース
  3. 合意による契約の解消
    ※契約期間中にFC契約を解消したいが中途解約に関する条項がないケース
  4. 契約解除
    ※FC本部が契約違反をしているケース

円満脱退への心得

  • 耐えられるなら「契約期間満了」まで待つ
    ※争いも起きず違約金も発生しないため、最も円満
  • 正当な理由を誠実に伝える
    ※正当な理由により「契約終了せざるを得ない」と本部に認められる必要がある
  • 健全なフランチャイズ経営
    ※信頼関係がない状態で契約終了を申し入れても受諾される可能性は低い

 

フランチャイズ起業するとき、多くの人は「有名だから」「儲かりそうだから」というような感覚値で行動しようとします。確かに、ネームバリューがあり店舗も増え続けているFCであれば上手くいくこともあります。

しかし、その一方で「広告が上手い」という理由だけで有名になってしまうFCモデルも存在します。つまり、全く儲からないにも関わらず、ブランディングや集客技術が高いことで加盟者が増加する現象が起きているのです。もちろん、加盟者は利益をあげることができず、結果的に苦しい生活を送ることになります。

フランチャイズ本部のキャッチコピーや収益モデルを鵜呑みにしてはいけない、ということです。そして、真実を解き明かすためには、自身で収益モデル分析を行えるようになる必要があります。開業前資金やイニシャルコスト、借入返済計画や損益計算書などを独自に作成できなければならないということです。

もちろん、本部が開示している数値を当て込むだけでは意味がないため、内外装工事における平均坪単価を調べたり、一般的な物件取得費用を理解したりする必要があるわけです。

もっと言えば、ランニングコストとなる「採用教育費」「広告宣伝費」「福利厚生」「通信費」「光熱費」「地代・家賃」「雑費」「租税公課」といった項目に適切な数値を入れることで、ようやく「本当に儲かるのかどうか」がわかるようになるのです。つまり、経験値から生まれる「プロの視点」が求められるということです。

ただ、そうは言っても多くの人は素人であるため、不可能な話です。そこで、私が代行してすべての数値を明らかにし、「現実的に儲かる可能性の高いFCモデルのみ」部門別、かつランキング形式で掲載しています。「真実の数値」を解き明かし、その根拠を理解することでフランチャイズビジネスは成功します。

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