丸亀製麺フランチャイズ募集:FC加盟情報【最新】

丸亀製麺フランチャイズ募集

丸亀製麺フランチャイズ募集の【fc加盟情報】です。結論から言うと、残念ながら丸亀製麺はFC募集を行っていません。

2011年4月にNodu Foods Co.Ltd.とフランチャイズ契約を締結し、タイで讃岐うどん専門店(丸亀製麺)をやっていましたが、2020年7月8日にフランチャイズ契約を終了したと発表しています。それ以降、丸亀製麺フランチャイジーとしての運営権は確認できないため、詳しく解説します。

記事の内容

  • 丸亀製麺フランチャイズ募集について
  • 経営母体・店舗数
  • 企業理念
  • フランチャイズ契約終了の経緯
  • タイでの経歴・失敗の歴史
  • FC展開しない理由
  • 海外進出・状況
  • ビジネスモデルの特徴
  • 総括

執筆:フランチャイズLABO
経歴:元飲食店経営者・最大4店舗運営・年商2億5000万円~従業員数120人~

丸亀製麺フランチャイズ募集:経営母体・企業理念

まずは、企業情報や店舗数、経営理念などから確認していきます。

経営母体:株式会社 丸亀製麺

会社名 株式会社 丸亀製麺
主な事業内容 飲食店の経営
主なブランド 讃岐釜揚げうどん 「丸⻲製麺」
設立 平成28年3⽉31⽇ 株式会社トリドール分割準備会社設立
平成28年10⽉1⽇ ㈱トリドールジャパンに商号変更
令和2年4⽉1⽇ 株式会社丸亀製麺に商号変更
資本金 10,000千円(2020年4⽉1⽇現在)
東京オフィス 〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-21-1渋谷ソラスタ 19階
TEL:03-4221-8900(代表)     FAX:050-3156-0890(代表)
神戸本社 〒651-0088
兵庫県神戸市中央区小野柄通七丁目1-1 日本生命三宮駅前ビル11階
TEL:078-200-3430     FAX:078-200-3431
役員構成 【代表取締役社⻑】 山口 寛
【取締役】 鳶本 真章
※2020年4⽉1⽇現在
従業員数 社員数:823人 (2020年3月31日現在)
パート数:22,562人 (2020年3月31日現在)

上記の通り、丸亀製麺はうどん業界の最大手です。海外にも進出しつつ、今なお進化を続けています。

日本国内で861店舗以上・世界で1000店舗達成

株式会社トリドールホールディングスは、2000年11月に兵庫県に1号店「丸亀製麺古川店」を出店しました。20年経過した現在では日本国内で861店舗にまで拡大し、世界13の国と地域では1000店舗を達成しています。

また、外食業界全体が流行り病に苦しむ中、新店舗出店攻勢を続ける強気の姿勢を見せています。

丸亀製麵:新店舗情報

上記の通り、丸亀製麵はひと月に4店舗も出店しています。

企業理念

丸亀製麺の企業理念は次の通りです。

生きたうどん”ならではの「丸亀食感」を実現するために。
新鮮なうどんの本当のおいしさをもっと多くの方に知っていただくために。

どんなに手間がかかっても、
私たちには、決してゆずれない数々のこだわりがあります。

  • 国産小麦にこだわる打ち立て、生にこだわる
  • 確かな腕前にこだわる
  • おいしいだしにこだわる
  • 茹でたてにこだわる

実際の店舗を見ればわかりますが、丸亀製麵にセントラルキッチンはありません。製麺を含め、すべての調理を店舗で行っているためです。こうした取り組みから提供物へのこだわりを感じます。

ただ、セントラルキッチンを介さないFCは人件費が高騰する傾向にあります。材料費は安くなるものの、仕込みに時間がかかり人件費が膨らむイメージです。しかし、丸亀製麵は【セルフ形式】を採用することでフロアスタッフをゼロにし、上手に人件費高騰を阻止しています。

丸亀製麺:フランチャイズ募集をしない理由

丸亀製麵フランチャイズ:契約終了

丸亀製麵がフランチャイズ契約を終了した明確な理由はわかっていません。ただ、タイでの赤字経営が原因ではないかと考えられるため解説します。

タイの丸亀製麺:経歴・失敗の原因

当時、タイの丸亀製麺はトリドールホールディングスの子会社ではありませんでしたが、のちに合併することになります。現地法人がタイの丸亀製麺フランチャイズ契約を獲得し、2011年1月に「NODU FOODS」が設立されました。2011年10月には資本金を3,500万バーツに増資しています。

最初は良かったものの2012年以降は赤字が続き、以下の原因が考えられます。

失敗の理由

  • サービスクオリティーの低下
    ⇒1号店は話題になっていたものの、それ以降は経営不備が目立った
  • 出店攻勢が強すぎた
    ⇒売上や店舗数を増やすために無理な出店を繰り返し、多くの店が撤退した
  • 日本との文化の違い
    ⇒タイでは店員が食器を下げるのが当たり前=自身で食器を下げる日本のセルフ方式が受け入れられなかった

上記の通り、丸亀製麵の強みである「セルフ方式」や出店攻勢が強すぎたことなどが原因です。なお、現在でも海外挑戦は続いており、徐々に成功事例も出てきています。

フランチャイズをしない理由

丸亀製麵がフランチャイズをやらない理由は、「利益よりも大切なものがある」という思いがあるからです。

徹底的に利益を追求するならフランチャイズ化したほうが効率的です。本部の負担やリスクを軽減しつつ、売上を最大化できるためです。しかし、それでは料理の味が悪くなったり店の評判が落ちたりしても本部は気付かないでしょう。そうなると、店を増やすことばかりに気を取られ本来の目的を見失ってしまうかもしれません。そうではなく、たとえ非効率になっても一店舗ずつきちんと育てていきたいという思いがあります。

上記の通りであり、これがフランチャイズ化しない理由です。そうなるとタイでの失敗と矛盾するように感じるかもしれませんが、あの時も個別にオーナーを集める一般的なFCを展開していたわけではありません。あくまでもひとつの企業に権利を譲渡し、その直営で拡大を狙っていたからです。結果的にそれが上手くいかなかったことも教訓になっていると考えます。

丸亀製麺ビジネスモデル【チェーンストア理論不採用】

丸亀製麵:ビジネスモデル

次はビジネスモデルについて確認していきます。ただ、そうは言っても資料がないため具体的な数値を算出するのは不可能です。そのため、アウトラインのみざっくりと解説します。

セントラルキッチンを導入しない:手作り・出来立てを提供

前述の通り、多くの企業は「チェーンストア理論」を採用しています。チェーンストア理論とはセントラルキッチンで調理した食材を各店舗に配送し、マニュアルを通じて作業の標準化・効率化を進めるというものです。つまり、各店舗で製麺・調理加工する丸亀製麺はチェーンストア理論とは真逆にあたります。

丸亀製麺:ビジネスモデル

「チェーンストア理論を採用すべきかどうか」について正解はありません。丸亀製麵のように採用しなくても多店舗化は可能と証明されたからです。一昔前はチェーンストア理論でなければ不可能とされていたものを実績で覆してしまったわけです。

これができた理由を、粟田貴也氏(トリドールホールディングス 代表取締役社長)は次のように話します。

チェーンストア理論に基づく外食産業には、日本の食文化を豊かにしたという功績があると思います。しかし、2000年頃にレストランが過剰になり顧客がお店を選ぶようになると、作りたての商品を提供する丸亀製麺のビジネスモデルが顧客に支持され、有利になりました。

上記思考が結果的に他店との差別化に成功しました。

世界へ目を向ける:海外進出

日本では人口減に加え少子高齢化が進み、ひとり当たりの食べる量や胃袋の数ともに頭打ちとなっています。外食産業は国内市場のみを意識していれば大きな成長を見込めないでしょう。そうなると、海外に目を向けることが重要になります。

例えば、丸亀製麺がハワイのワイキキに出店したときには連日行列で大成功を収めました。

丸亀製麵:ハワイ

もっと言うと、多くの国は出生率が高く、人口増加を懸念するほど人は増えています。

※日本を含む赤色の国以外は人口増加中です

世界の人口増加率

つまり、「ビジネスチャンスは海外にある」と言えるため、こうした状況を踏まえ丸亀製麵は世界中に店舗を拡大しています。

丸亀製麵:海外店舗

丸亀製麵のビジネススタイル

丸亀製麵のオペレーションはセルフ方式です。これを含め、特徴を下記に記します。

丸亀製麵の特徴

  • 店舗の席数は60席程度
    ※テーブル・座敷・カウンタースタイル
  • 街中と郊外両方で出店可能
    ※郊外の場合は駐車場を30台以上確保
  • 低単価回転型
  • セルフ方式
    ※お客が好きなものを注文し、自身でテーブルまで運ぶ
    ※スタッフが配膳することはない

総括:丸亀製麺フランチャイズの募集はない

記事のポイントをまとめます。

丸亀製麺について

  • 経営母体:株式会社 丸亀製麺
  • 資本金:10,000千円(2020年4月1日)
  • 1000店舗以上/世界
  • 861店舗以上/国内

コロナ禍でも出店攻勢は強い
※ひと月に4店舗以上の出店

フランチャイズをしない理由

  • タイの現地法人が失敗した
  • 他店との差別化=チェーンストア理論不採用
    ※セントラルキッチンを介さない
  • 出来立て・良品にこだわる
  • 一店舗ずつきちんと育てたい

海外はビジネスチャンスと判断

  • 少子高齢化が進む日本だけでは成功しない
    ※ビジネスサイズが大きくならない
  • 事実、多くの国では人口増

セルフ方式を採用

  • 回転率が高まる=提供スピードUP
  • 販売管理費(人件費)を削減できる=利益率は上がる

ただし、残念ながらフランチャイズ募集はしていない

なお、丸亀製麵の人材・アルバイト事情については次の記事が参考になります。※姉妹サイトの「FCジョブズ」に移動します

 

フランチャイズ起業するとき、多くの人は「有名だから」「儲かりそうだから」というような感覚値で行動しようとします。確かに、ネームバリューがあり店舗も増え続けているFCであれば上手くいくこともあります。

しかし、その一方で「広告が上手い」という理由だけで有名になってしまうFCモデルも存在します。つまり、全く儲からないにも関わらず、ブランディングや集客技術が高いことで加盟者が増加する現象が起きているのです。もちろん、加盟者は利益をあげることができず、結果的に苦しい生活を送ることになります。

フランチャイズ本部のキャッチコピーや収益モデルを鵜呑みにしてはいけない、ということです。そして、真実を解き明かすためには、自身で収益モデル分析を行えるようになる必要があります。開業前資金やイニシャルコスト、借入返済計画や損益計算書などを独自に作成できなければならないということです。

もちろん、本部が開示している数値を当て込むだけでは意味がないため、内外装工事における平均坪単価を調べたり、一般的な物件取得費用を理解したりする必要があるわけです。

もっと言えば、ランニングコストとなる「採用教育費」「広告宣伝費」「福利厚生」「通信費」「光熱費」「地代・家賃」「雑費」「租税公課」といった項目に適切な数値を入れることで、ようやく「本当に儲かるのかどうか」がわかるようになるのです。つまり、経験値から生まれる「プロの視点」が求められるということです。

ただ、そうは言っても多くの人は素人であるため、不可能な話です。そこで、私が代行してすべての数値を明らかにし、「現実的に儲かる可能性の高いFCモデルのみ」部門別、かつランキング形式で掲載しています。「真実の数値」を解き明かし、その根拠を理解することでフランチャイズビジネスは成功します。

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