フランチャイズと混同されやすいネットワークビジネスや代理店とは?

フランチャイズビジネスとよく混同されるビジネスモデルとして、ネットワークビジネスや代理店ビジネスがあげられます。これらのビジネスは、フランチャイズビジネスとどのように異なるのか?について本記事では解説します。

記事の内容

  1. フランチャイズ、ネットワーク、代理店のビジネスモデルの概要
  2. それぞれの類似点・相違点について
  3. 総括

執筆:フランチャイズLABO
経歴:元飲食店経営者・最大4店舗運営・年商2億5000万円~従業員数120人~

各ビジネスモデルについての概要

業種

まず、フランチャイズビジネス、ネットワークビジネス、代理店ビジネスのそれぞれの特徴について簡単に解説します。

フランチャイズビジネスとは

フランチャイズビジネスは、事業者であるオーナーがフランチャイズ本部に加盟することで、本部の開発した商標、商品を扱えるようになるビジネスです。事業者は、本部の持つ知名度、商品、ノウハウを利用することでビジネスを行えますが、本部に対して対価として「ロイヤリティ」を支払う必要があります。

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ネットワークビジネスとは

ネットワークビジネスは、正式名称を「連鎖販売取引」といいます。「マルチ・レベル・マーケティング」という仕組みを用いたビジネスモデルであることから、頭文字をとって「MLM」などとも呼ばれています。

一般的には事業者が、”あるブランドの商品“を販売できる権利契約を結んで商品を仕入れ、それをユーザーに販売することで売上げを得ます。さらに、商品を購入したユーザーを「販売員」として勧誘するなどして、自身より下位(末端)のラインの販売網を増やし、流通・販売網を拡大していくというビジネスモデルです。事業者は自身より下位の「販売員」の売り上げから何割かを収入として得られるのが特徴です。

代理店ビジネスとは

売主(メーカー)などの代わりに商品を販売するのが「代理店」です。取り扱う商品にもより多少異なりますが、代理店は売主より商品を仕入れて販売することで、売主(メーカー)より対価として「コミッション(成果報酬)」を受け取れます。売主(メーカー)の、業務代行や代理営業という側面が強いビジネスモデルです。

FCとの類似点と相違点について

類似点・相違点

フランチャイズビジネスと各ビジネスについて、混同されやすいポイントなどを簡単にまとめ、類似点と相違点について解説します。

ネットワークビジネスとの類似点と相違点

MLM(ネットワークビジネス)は、販売員として活動したい事業者が、入会金などを支払ってビジネスに参加する点や、製品を販売する際に統一されたブランド名(商標)を使用する点などが、フランチャイズビジネスと類似しています。

しかし、フランチャイズとネットワークビジネスでは組織構造や収益徴収の仕組みの2点で異なります。

まず組織構造ですが、フランチャイズは本部と事業者(加盟店/オーナー)との関係性しか存在せず、横並びの一階層組織です。一方、MLMにおいては、下位の販売員が増えていくピラミッド型の多階層構造となっています。

次に収益の徴収構造ですが、フランチャイズはあくまでも商標を利用する対価として、本部は事業者から「ロイヤリティ」を徴収しています。一方のMLMにおいては、販売員の勧誘料(入会金)の徴収や、下位販売員の売り上げから手数料(マージン)を徴収する仕組みとなっています。

代理店ビジネスとの類似点と相違点

代理店は商品を販売する際に、売主(メーカー)の名前やブランド(商標)を使用する点や、売主(メーカー)等から販売に関するノウハウを利用させてもらえる点で、フランチャイズと類似しています。

しかし、フランチャイズと代理店は、収益徴収の「目的」が大きく異なります。

フランチャイズでは、加盟店から「ロイヤルティ」を徴収することで、本部の収益拡大を目的しているのに対し、代理店ビジネスにおいては、代理店に商品を仕入れてもらい・再販(転売)させ、それにより収益を拡大させることが目的となっています。

総括:FCと混同されやすいビジネスモデルの差異

今回の記事では、フランチャイズビジネスと混同されやすいネットワークビジネス、代理店ビジネスとの違いについて解説しました。簡単にまとめます。

  • フランチャイズビジネスとネットワークビジネス、代理店ビジネスは、類似点と相違点がある
  • フランチャイズとネットワークビジネスは、入会金を支払ってビジネスに参加する点や、統一されたブランド名を用いた販売活動をする点が類似している
  • 一方、両者では、組織構造と収益徴収の仕組みが異なる
  • フランチャイズビジネスと代理店ビジネスは、統一されたブランド名で販売したり、販売ノウハウを共有してもらえる点でビジネス的に類似している
  • 一方、収益徴収の目的は異なっており、フランチャイズは「ロイヤリティ」での収益拡大を目的にしているのに対し、販売店ビジネスではあくまでも販売させ、収益を拡大させることが目的となっている

 

 

フランチャイズ起業するとき、多くの人は「有名だから」「儲かりそうだから」というような感覚値で行動しようとします。確かに、ネームバリューがあり店舗も増え続けているFCであれば上手くいくこともあります。

しかし、その一方で「広告が上手い」という理由だけで有名になってしまうFCモデルも存在します。つまり、全く儲からないにも関わらず、ブランディングや集客技術が高いことで加盟者が増加する現象が起きているのです。もちろん、加盟者は利益をあげることができず、結果的に苦しい生活を送ることになります。

フランチャイズ本部のキャッチコピーや収益モデルを鵜呑みにしてはいけない、ということです。そして、真実を解き明かすためには、自身で収益モデル分析を行えるようになる必要があります。開業前資金やイニシャルコスト、借入返済計画や損益計算書などを独自に作成できなければならないということです。

もちろん、本部が開示している数値を当て込むだけでは意味がないため、内外装工事における平均坪単価を調べたり、一般的な物件取得費用を理解したりする必要があるわけです。

もっと言えば、ランニングコストとなる「採用教育費」「広告宣伝費」「福利厚生」「通信費」「光熱費」「地代・家賃」「雑費」「租税公課」といった項目に適切な数値を入れることで、ようやく「本当に儲かるのかどうか」がわかるようになるのです。つまり、経験値から生まれる「プロの視点」が求められるということです。

ただ、そうは言っても多くの人は素人であるため、不可能な話です。そこで、私が代行してすべての数値を明らかにし、「現実的に儲かる可能性の高いFCモデルのみ」部門別、かつランキング形式で掲載しています。「真実の数値」を解き明かし、その根拠を理解することでフランチャイズビジネスは成功します。

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