ダイソーはフランチャイズ募集をしていない?販売代理店ビジネス

ダイソー

100円ショップのダイソーはフランチャイズの加盟店募集を行っていません。ダイソーは現在、日本全国に約3600店舗あり、うち2800店舗は直営店、他800店舗は「販売代理店」契約によって展開されています。また「代理店契約」は個人での募集をしておらず、全て法人での募集となっています。

こちらの記事では、ダイソーに関する情報と代理店での開業についてまとめております。

記事の内容

  • ダイソーのフランチャイズ募集情報
    経営母体・企業理念
  • 株式会社大創産業(運営会社)
  • 店舗数と売り上げの推移
  • 代理店開業の問合せ窓口
  • 初期費用・イニシャルコスト
  • ダイソーのフランチャイズ募集情報
    =FCではなく代理店契約
  • 総括

執筆:フランチャイズLABO
経歴:元飲食店経営者・最大4店舗運営・年商2億5000万円~従業員数120人~

ダイソーのフランチャイズ募集情報:経営母体・企業理念

まずは、ダイソーの企業情報や、経営理念から見ていきましょう。

株式会社大創産業(運営会社)

会社名 株式会社大創産業
資本金 27億円
代表取締役社長 矢野靖二
本部所在地 〒739-8501
広島県東広島市西条吉行東1-4-14
電話番号 082-420-0100(代表)
設立 昭和52年(1977年)12月
売上高 5,262億円(2021年2月末現在)
従業員数 正社員 … 476名(2021年2月末現在)
臨時従業員数 … 22,821名(1日8時間換算) (2021年2月末現在)
事業内容 100円ショップ「ダイソー」やその他ブランドの運営
OEM含めた自社製品の開発事業
日本国内店舗数 国内ダイソー店舗… 3,620店舗(直営2,820店舗 代理店800店舗)
その他ブランド(300円SHOP)
・THREEPPY…77店舗
・CouCou…33店舗
・Plus Heart…32店舗 (2021年2月末現在)
海外店舗数 海外ダイソー店舗…2,272店舗(24の国と地域)
その他ブランド(300円SHOP)
・THREEPPY…11店舗 (2021年2月末現在)

100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業は、1977年に設立された企業です。90年代初頭のバブル崩壊による消費意欲低迷期に、良い製品を安価に提供することで消費者に受け入れられ、事業規模を拡大してきました。

2021年現在、日本国内では全都道府県に「ダイソー」を掲げたショップがあり、実に3600店舗を運営しています。また、2001年には海外第一号店として台湾に出店し、以降、海外展開も積極的に行っています。現時点で、海外店舗は24の国と地域に拡大しており、約2300店舗を構えています。

店舗数と売り上げの推移

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出典:株式会社大創産業

上記は2000年以降の出店数および売上高の推移です。店舗数は2000年以降も右肩上がりで拡大しているものの、出店数に比例したほどの売上拡大とはなっておらず、1店舗あたりの平均売上高は減少傾向にあります。

企業理念

ダイソーの企業理念は次の通りです。常に核心を求めて発展してきたダイソーらしい企業理念です。

自由な発想で、楽しさと豊かさを提供し続ける なんだ!ダイソーにあったんだ、こんなものまであったんだ!の感動の追求

ダイソー公式ページから引用

代理店開業の問合せ窓口

問い合わせ

ダイソーは、冒頭でも説明したとおりフランチャイズでの加盟店募集を行っておらず、全て「販売代理店」での契約です。

こちらは、ダイソーへの問い合わせ窓口や、一般的な代理店の特徴について

ダイソー問合せ窓口

当社はフランチャイズの契約ではなく販売代理店の契約形態をとっております。 個人のお客様の販売代理店の申し込みは現在受け付けておりません。 法人でのお申し込みは下記アドレスまでご連絡をお願いいたします。

株式会社大創産業 本社 開発営業部 〒739-8501 広島県東広島市西条吉行東1丁目4番14号 bukken@daisojapan.com

フランチャイズビジネスと混同しやすい代理店ビジネスについて、簡単に以下のとおりまとめています。

代理店ビジネスの特徴

  • 商標やブランドを使用する点でFCビジネスと類似している
  • 代理店ビジネスでは基本的に「ロイヤリティ」はなし
  • 代理店は、販売元(ここではダイソー)から製品を仕入れ、販売するのが役目
  • 販売店は、販売元の営業代行に近い存在。
  • 販売に応じて業績が推移。コミッションなどの成果報酬を得られる場合もある

ダイソーフランチャイズ募集情報:初期費用・イニシャルコスト

ブラックボックス

ダイソーの開業に係る初期費用は「販売店」契約に内包されており公開されていません。しかし、一部サイトでは、正確な金額こそ不明ですが、「加盟金」と「保証金」が必要と紹介されています。以上から、開業に必要な初期費用の項目としては、以下があげられます。

初期費用として必要な項目

  1. 加盟金
  2. 保証金
  3. 店舗準備金=店舗面積による
  4. 商品の仕入れ準備金=商品点数による

総括:ダイソーのフランチャイズ募集情報=FCではなく代理店契約

店舗拡大のスピードは速いものの、1店舗当たりの売上高は下がっており、やや頭打ちの印象を受けます。しかし、出店する地域によっては競合も少ないなど地域によるバラツキがありそうです。

統計的な感覚値であるため、実際の期待値は、収益モデルを分析しなければわかりません。「大手だから」「儲かりそうだから」という理由だけで加盟しないよう注意してください。

記事のポイントをまとめます。

ダイソーの経営情報

  • 経営母体:株式会社大創産業
  • 資本金:27億円
  • 2270店舗以上/全世界
  • 3600店舗以上/日本国内

ビジネスモデル・特徴

  • フランチャイズによる加盟店募集はしていない
  • 法人による「代理店」契約はある

初期費用=ブラックボックス

  • 加盟金・保証金が必要
  • 代理店であるため、開業時の製品仕入れ準備金が必要

 

フランチャイズ起業するとき、多くの人は「有名だから」「儲かりそうだから」というような感覚値で行動しようとします。確かに、ネームバリューがあり店舗も増え続けているFCであれば上手くいくこともあります。

しかし、その一方で「広告が上手い」という理由だけで有名になってしまうFCモデルも存在します。つまり、全く儲からないにも関わらず、ブランディングや集客技術が高いことで加盟者が増加する現象が起きているのです。もちろん、加盟者は利益をあげることができず、結果的に苦しい生活を送ることになります。

フランチャイズ本部のキャッチコピーや収益モデルを鵜呑みにしてはいけない、ということです。そして、真実を解き明かすためには、自身で収益モデル分析を行えるようになる必要があります。開業前資金やイニシャルコスト、借入返済計画や損益計算書などを独自に作成できなければならないということです。

もちろん、本部が開示している数値を当て込むだけでは意味がないため、内外装工事における平均坪単価を調べたり、一般的な物件取得費用を理解したりする必要があるわけです。

もっと言えば、ランニングコストとなる「採用教育費」「広告宣伝費」「福利厚生」「通信費」「光熱費」「地代・家賃」「雑費」「租税公課」といった項目に適切な数値を入れることで、ようやく「本当に儲かるのかどうか」がわかるようになるのです。つまり、経験値から生まれる「プロの視点」が求められるということです。

ただ、そうは言っても多くの人は素人であるため、不可能な話です。そこで、私が代行してすべての数値を明らかにし、「現実的に儲かる可能性の高いFCモデルのみ」部門別、かつランキング形式で掲載しています。「真実の数値」を解き明かし、その根拠を理解することでフランチャイズビジネスは成功します。

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