セイコーマートフランチャイズ募集:初期費用・FC加盟情報

セコマ

セイコーマートフランチャイズ募集の【FC加盟情報】です。近年はFCでの店舗拡大は行っておらず、直営店を増やすという経営方針の様です。そのため、フランチャイズに関する情報や資料請求については、ネット上のFC比較サイトを見渡す限り、詳細情報は開示されておらず、出店したい場合は「本部に直接問い合わせ」するしかありません。

そこで、現時点で明らかになっている情報を本ページではまとめております。

記事の内容

  • セイコーマートフランチャイズ募集
    経営母体
    店舗数
    企業理念
  • ビジネスモデルの特徴
  • セイコーマートフランチャイズ募集情報:開業時のサポート
    新店オーナートレーニング
    研修の内容
    開店時の指導
    加盟者に対する継続的な経営指導
  • 初期費用・イニシャルコスト=ブラックボックス
  • 総括

執筆:フランチャイズLABO
経歴:元飲食店経営者・最大4店舗運営・年商2億5000万円~従業員数120人~

セイコーマートフランチャイズ募集:経営母体や店舗数・企業理念

まずは、セイコーマートの企業情報や、経営理念から見ていきましょう。

株式会社セコマ(運営会社)

会社名 株式会社セコマ
資本金 4億2,805万円
代表者 代表取締役社長 赤尾 洋昭
本部所在地 〒064-8620 札幌市中央区南9条西5丁目421番地
設立 創業:1971年8月 セイコーマート1号店が札幌市で開店
設立:1974年6月
従業員数 ・441名 ※グループ会社出向者を含むセコマ入社社員数
・グループ合計:1452名 (いずれも2020年12月末時点)
事業内容 事業持株会社(グループ会社の管理業務・不動産賃貸事業等)
店舗数 1,170店(北海道1,078店、関東92店[茨城83店、埼玉9店])
※2021年5月末現在
売上高 加盟店 1,812億円(2019年度実績)

上記の通り、セイコーマートフランチャイズの運営母体となっている本部の株式会社セコマは地場企業としてはかなりの規模を誇る大企業です。

企業理念

セイコーマートの母体となっているセコマの企業理念は次の通りです。

安全で安心できる商品を、お手頃な価格で新鮮なうちに消費者にお届けしたい。

出店:セコマ公式ページから引用

セコマグループでは上記企業理念を元にして事業がおこなわれており、原料調達や製造、各温度帯にわたる配送や情報システムの開発など、小売業としては珍しく幅広い分野に事業を拡大しています。

各領域を専門とする多くのグループ会社が存在しており、全てのセコマグループ会社が、1000店以上の店舗運営を支えています。

ビジネスモデルの特徴

日本本州ではあまり馴染みがないコンビニエンスストアですが、日本初のコンビニチェーンを展開したのは、今回紹介している「セイコーマート」でした。本拠地は創業当時から北海道で、現在は道内および関東圏の一部に約1170店舗を出店しています。

コンビニ業界での王者セブンイレブンに対し、セイコーマートの順位は現在「7位」となっています。しかし、これはあくまでも全国での順位です。セイコーマートの本拠地である北海道では、業界1位のセブンイレブンを店舗数でも凌駕しており、長年1位の座をキープしています。また、北海道内の人口カバー率は約98%と驚異的な数字を出しており、大手コンビニチェーンが出店を控えるような過疎地・集落地域でも出店しているのが特徴です。

また出店戦略だけでなく、フランチャイズビジネスそのものの捉え方も、他社とは異なっているのも特徴的です。

例えば、フランチャイズとして店舗展開を行った場合、本部へ「ロイヤリティ」を支払うのが一般的です。セイコーマートでもロイヤリティの制度はあるものの、業界で一般的な30%を大幅に下回る「10%」しか徴収していません。つまり、ロイヤリティで儲けを出しているのではないのです。

セイコーマートは、独自の流通経路により北海道の豊かな食材を調達し、自社生産によるプライベートブランド(PB)を製造・販売しています。この独自の事業・販売戦略により、北海道全域の「食」というインフラを構築し守ることで、大きな利益を出しているのです。

セブンイレブンなどの実施している本部主導の「ドミナント戦略」なども真向否定しているのも、一般的なフランチャイズ経営とは異なる視点で運営されているのが分かります。

セイコーマートフランチャイズ募集情報:開業時のサポート

こちらは、セイコーマートとのFC契約を行い、実際に開業する際に行われる研修などを記載しています。以下の内容は、株式会社セイコーマートがJFA(一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会)に提出している『中小小売商業振興法第11条に基づく開示説明書』を元に作成しています。

開業時のサポート

  • 開店前に9日間の新店オーナートレーニング(店舗作業6日、運営管理3日)

  • 研修の内容:

    <店舗作業> オリエンテーション、セイコーマートの案内、セイコーマートの現在に至るまで、用語説明、接客、レジ作業、 サービス、売場作業、清掃、発注、衛生管理、返品・未納・過剰処理、返本処理、棚卸、開店・閉店作業など

    <運営管理> 経営管理、売上管理、売場管理、粗利益管理、防犯安全、経費管理、人事管理、募集、店内教育、営業日報、 商品政策と販売促進など

  • 開店時の指導:

    開店日とその前後数日間、本部員をお店に派遣して開店指導を実施。
    (例:什器備品・消耗品搬入支援、陳列支援、パートナー募集、広告宣伝、店内オペレーション教育など)

  • 加盟者に対する継続的な経営指導の方法および実施回数:

    定時総会(全加盟者の出席)への参加 :年1回

    定時セイコーマート経営者会議(またはパートナープロモーション)への参加 :定時総会開催月を除く月1回

    経営指導のための運営担当員を加盟者店舗に派遣 :原則週1回(定時総会及び経営者会議の開催週を除く)

初期費用・イニシャルコスト=ブラックボックス

初期費用などは契約に係る内容となっており、詳細については開示されていません。ただし、加盟金やロイヤリティ、その内容などについては、以下のように記載されています。

  1. 加盟に際しお支払頂く金銭に関する事項
    ① 金銭の額または算定方法 加盟金:300万円(消費税は別途)
    ② 性質: フランチャイズ付与の対価です。加盟金には、セイコーマート経営技術資産(独自の経営ノウハウ等)の開示、セイ コーマートの標章の使用、店舗の立地調査、開店時の指導援助、開店前の教育研修(50万円)を含みます。
    ③ お支払の時期: 契約締結時です。
    ④ お支払いの方法: 本部に持参払い頂きます。
    ⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件: 加盟金は、期間満了や解除その他いかなる理由があっても返還致しません。但し、フランチャイズ契約締結後8日以 内の解除のときは、加盟金を全額お返しします。

出典:セイコーマート『フランチャイズ契約の要点と概説(中小小売商業振興法第11条に基づく開示説明書)』4頁

総括:セイコーマートのフランチャイズ募集情報について

地元北海道での盤石な経営、他社とは一線を画したフランチャイズビジネスなど、多角的に分析してもセイコーマートのフランチャイズには大きな可能性を感じます。実際に店舗経営を行っているオーナーからも「フランチャイズを募集している時代に開業しておいてよかった」など、本部との関係性なども非常に良いことがうかがえます。

現在は、新規フランチャイズでの店舗拡大は行っておらず、高齢化したオーナーのフランチャイズ店舗を譲り受け、直営化するなどしており、積極的なフランチャイズ加盟店の募集をしていないのは残念です。

記事のポイントをまとめます。

セイコーマートのフランチャイズの経営情報

  • 経営母体:株式会社セコマ
  • 資本金:4億2,805万円
  • 1,170店(北海道1,078店、関東92店[茨城83店、埼玉9店])
  • 北海道を中心としているにもかかわらず、コンビニ業界第7位の規模を誇る

ビジネスモデル・特徴

  • 創業の地である北海道を基盤に人口カバー率98%の経営を実現
  • 小売業としては珍しく、調達・生産・物流など全ての工程を自社事業として内製化
  • ロイヤリティなどは10%と低額
  • 他社のフランチャイズビジネスとは、ビジネスの捉え方が大きく違う
  • 現在はFC加盟店の募集はしておらず、直営店での拡大に方針転換
  • 開店前の手厚い本部の支援が特徴

初期費用

  • 詳細はブラックボックス
  • 加盟金は300万円

 

フランチャイズ起業するとき、多くの人は「有名だから」「儲かりそうだから」というような感覚値で行動しようとします。確かに、ネームバリューがあり店舗も増え続けているFCであれば上手くいくこともあります。

しかし、その一方で「広告が上手い」という理由だけで有名になってしまうFCモデルも存在します。つまり、全く儲からないにも関わらず、ブランディングや集客技術が高いことで加盟者が増加する現象が起きているのです。もちろん、加盟者は利益をあげることができず、結果的に苦しい生活を送ることになります。

フランチャイズ本部のキャッチコピーや収益モデルを鵜呑みにしてはいけない、ということです。そして、真実を解き明かすためには、自身で収益モデル分析を行えるようになる必要があります。開業前資金やイニシャルコスト、借入返済計画や損益計算書などを独自に作成できなければならないということです。

もちろん、本部が開示している数値を当て込むだけでは意味がないため、内外装工事における平均坪単価を調べたり、一般的な物件取得費用を理解したりする必要があるわけです。

もっと言えば、ランニングコストとなる「採用教育費」「広告宣伝費」「福利厚生」「通信費」「光熱費」「地代・家賃」「雑費」「租税公課」といった項目に適切な数値を入れることで、ようやく「本当に儲かるのかどうか」がわかるようになるのです。つまり、経験値から生まれる「プロの視点」が求められるということです。

ただ、そうは言っても多くの人は素人であるため、不可能な話です。そこで、私が代行してすべての数値を明らかにし、「現実的に儲かる可能性の高いFCモデルのみ」部門別、かつランキング形式で掲載しています。「真実の数値」を解き明かし、その根拠を理解することでフランチャイズビジネスは成功します。

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